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トピックス

トピックス

所得拡大促進税制の改組

(2018.4.15)
トピックス

贈与税配偶者控除

(2018.3.15)
トピックス

住宅特定改修特別税額控除

(2018.2.15)
トピックス

教育資金の一括贈与特例について

(2018.1.15)
トピックス

医療費控除の領収書提出不要

(2017.12.15)
トピックス

保険金を受け取った場合の税金について

(2017.11.15)
トピックス

配偶者控除及び配偶者特別控除の改正

(2017.10.15)
トピックス

個人がビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

(2017.9.15)
トピックス 上場株式等に係る配当所得の課税方式について (2017.8.15)
トピックス 居住用超高層建築物に係る課税の見直し (2017.7.15)
トピックス 帳簿書類等の保存期間について (2017.6.15)
トピックス

物納財産の順位の見直しと範囲の拡大

(2017.5.15)
トピックス

『手取り』が同額の場合も定期同額給与に該当

(2017.4.15)
トピックス 個人型確定拠出年金の加入対象者の範囲拡大 (2017.3.15)
トピックス 高額特定資産を取得した場合の消費税納税義務免除等の特例 (2017.2.15)
トピックス

セルフメディケーション税制とは

(2017.1.15)
トピックス

長期割賦販売等

(2016.12.15)
トピックス

マイナンバー記載不要の特例

(2016.11.15)
トピックス

社会保険の適用拡大について

(2016.10.15)
トピックス

住宅の三世代同居改修工事に係る特例

(2016.9.15)
トピックス

中小企業等投資促進税制の上乗せ措置とは

(2016.8.15)
トピックス

企業版ふるさと納税の創設

(2016.7.15)
トピックス

地方税均等割の税率区分の基準の一部改正

(2016.6.15)
トピックス

建物付属設備・構築物における減価償却方法の変更

(2016.5.15)
トピックス

自己株式を譲渡した場合の消費税の取扱いについて

(2016.4.15)
トピックス

法人に係る住民税利子割(地方税)廃止について

(2016.3.15)
トピックス

リバースチャージ方式とは

(2016.2.15)
トピックス

財産債務明細書の見直しとは

(2016.1.15)
トピックス

年の途中で扶養親族が亡くなった場合の年末調整

(2015.12.15)
トピックス

国外居住親族に係る扶養控除等の改正

(2015.11.15)
トピックス

法人のマイナンバーとは

(2015.10.15)
トピックス

駐車場の賃貸借契約書を作成した場合の印紙税の取扱い

(2015.9.15)
トピックス

法人税率の引下げについて

(2015.8.15)
トピックス

結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置

(2015.7.15)
トピックス

工事進行基準とは

(2015.6.15)
トピックス

繰越欠損気制度の改正

(2015.5.15)
トピックス

資本的支出と修繕費

(2015.4.15)
トピックス

美術品等の減価償却の取扱い改正

(2015.3.15)
トピックス

個人型確定拠出年金とは

(2015.2.15)
トピックス

ふるさと納税とは?

(2015.1.15)
トピックス

平成27年からの所得税の税率

(2014.12.15)
トピックス

給与所得の通勤手当の非課税枠の変更

(2014.11.15)
トピックス

平成2711日以後適用される暦年課税の贈与税率

(2014.10.15)
トピックス

平成28年分以後の給与所得控除の縮小

(2014.9.15)
トピックス

平成2711日以後発生の相続

(2014.8.15)
トピックス

消費税の簡易課税制度におけるみなし仕入率について

(2014.7.15)
トピックス 軽自動車税の引上げについて (2014.6.15)
トピックス 平成26年度交際費課税の改正とは (2014.5.15)
トピックス 復興特別法人税の廃止 (2014.4.15)
トピックス 商業・サービス業の設備投資減税 (2014.3.15)
トピックス

国外財産調書の提出制度の創設

(2014.2.15)
トピックス

NISAとは

(2014.1.15)
トピックス

育児休業給付金について

(2013.12.15)
トピックス 金融庁検査 (2013.11.15)
トピックス

育児休業期間中の社会保険料免除制度

(2013.10.15)
トピックス

未払賞与の損金計上

(2013.9.15)
トピックス

事業者の印紙税の負担軽減

(2013.8.15)
トピックス

経営革新等支援機関について

(2013.7.15)
トピックス

控除対象外消費税額等の処理

(2013.6.15)
トピックス

中小法人の交際費課税の特例の緩和

(2013.5.15)
トピックス

永年勤続者に支給する旅行券について

(2013.4.15)
トピックス

給与所得者の特定支出控除について

(2013.3.15)
トピックス

事業所得の損失の繰越について

(2013.2.15)
トピックス

復興特別所得税

(2013.1.15)
トピックス

たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の承認

(2012.12.15)
トピックス

消費税の事業者免税点制度の適用要件の見直し

(2012.11.15)
トピックス

相殺による領収書の印紙税

(2012.10.15)
トピックス

非常用食料品(保存食)の取扱い

(2012.9.21)
トピックス

ゴルフ会員権の預託金の取扱い

(2012.8.12)
トピックス

交通用具を使用して通勤する人が受ける通勤手当の非課税限度枠の改正

(2012.7.15)
トピックス

公益法人制度改革

(2012.6.15)
トピックス

消費税の仕入税額控除の見直し

(2012.5.15)
トピックス

雇用促進税制

(2012.4.15)
トピックス

短期前払費用の特例

(2012.3.15)
トピックス

役員や従業員に対する渡し切り交際費

(2012.2.15)
トピックス

クレジットカードで支払う医療費

(2012.1.15)
トピックス

法人の不動産の仲介あっせん報酬の収益の計上時期

(2011.12.15)
トピックス

養子縁組による相続税の節税対策

(2011.11.15)
トピックス

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)

(2011.10.15)
トピックス

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

(2011.9.15)
トピックス

開業時の経費

(2011.8.15)
トピックス

エアコン(冷暖房用設備)の科目と耐用年数

(2011.7.15)
トピックス

役員に支給する歩合給

(2011.6.15)
トピックス

NPO法人の認証取消し

(2011.5.15)
トピックス

資産除去債務に関する会計基準(将来の撤去費用等を事前に計上する制度)

(2011.4.15)
トピックス

東日本大震災時の寄附

(2011.3.15)
トピックス

医療費控除のポイント

(2011.2.15)
トピックス

中小企業金融円滑化法(わゆる返済猶予法)

(2011.1.15)
トピックス

財産債務明細書

(2010.12.15)
トピックス

赤字法人への税務調査

(2010.11.15)
トピックス

生計を一(いつ)

(2010.10.15)
トピックス

労災保険・雇用保険

(2010.9.15)
トピックス

職員採用の失敗を回避するために

(2010.8.16)
トピックス

小規模企業共済

(2010.7.15)
トピックス

休業補償金

(2010.6.15)
トピックス

28の法則

(2010.5.23)
トピックス

健康保険・厚生年金保険

(2010.4.15)
トピックス

配偶者へのマイホームの贈与

(2010.3.15)
トピックス

平成22年度税制改正

(2010.2.15)
トピックス

医療費控除の対象

(2010.1.15)
トピックス

長期所有土地の1,000万円特別控除

(2009.12.15)
トピックス

インフルエンザの予防接種代金

(2009.11.23)
トピックス

ゴルフ会員権の売却による節税

(2009.10.19)
トピックス

健康保険の料率

(2009.9.15)
トピックス

欠損金の繰戻し還付と税務調査

(2009.8.15)
トピックス

孫を養子にする相続税対策と留意点

(2009.7.15)
トピックス

個人事業主の退職金

(2009.6.14)
トピックス

信用保証協会付借入金による既存借入金の返済

(2009.4.15)
トピックス

節税と借入金返済

(2009.3.15)
トピックス

緊急不況対応 融資制度

(2009.2.19)
トピックス

役員貸付金と利息

(2009.1.10)
トピックス 交際費から除かれる飲食費 (2008.11.17)
トピックス 事業承継税制 (2008.10.16)
トピックス 残業食事代の課税 (2008.9.14)

所得拡大促進税制の改組 (2018.4.15)

Q

所得拡大促進税制が改正されたと聞きました。内容を教えてください。

A  平成3041日から平成33331日までの間に開始する各事業年度(設立事業年度は除く)において、下記の要件を満たすことにより税額控除が認められることとなりました。

 

●大企業

<適用要件>

  ・継続雇用者給与等支給額(注1)が対前年度比3%以上増加

  ・国内設備投資額が当期減価償却費の90%以上

 <税額控除>

  ・給与等支給額から前事業年度の給与等支給額を控除した金額の15%

 <上乗せ>

  以下の要件を満たす場合は、税額控除割合5%上乗せで20%の税額控除が可能

  ・当期教育訓練費が前期・前々期の平均額より20%以上増加

 <控除限度額>

  ・法人税額の20%

 

●中小企業者等

<適用要件>

  ・給与等支給額が前事業年度より増加

・継続雇用者給与等支給額(注1)が対前年度比1.5%以上増加

 <税額控除>

  ・給与等支給額から前事業年度の給与等支給額を控除した金額の15%

 <上乗せ>

  継続雇用者給与等支給額(注1)の増加割合が2.5%以上で、かつ以下いずれかの要件を満たす場合は、税額控除割合10%上乗せで25%の税額控除が可能

  ・当期教育訓練費が前事業年度より10%以上増加

  ・認定を受けた経営力向上計画に従って経営力向上が確実に行われたものとして証明がされたこと

 <控除限度額>

  ・法人税額の20%

  ・前3事業年度の平均所得が年15億円以上の中小企業者は対象外

 

 (注1)継続雇用者給与等支給額とは、当期と前期の各月全てに在籍している雇用保険一般   被保険者に対する給与支給額をいう

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贈与税配偶者控除 (2018.3.15)

Q

贈与税の配偶者控除について教えてください。

A  贈与税の配偶者控除とは、婚姻期間が20年以上の配偶者から居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受けた場合、基礎控除の110万円のほかに最高2000万円まで控除(配偶者控除)ができるという特例です。

 

この特例を受けるための適用要件は次のとおりです。

(1)  夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと

(2)  配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること

又は居住用不動産を取得するための金銭であること

(3)  贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

(注) 配偶者控除は、同一配偶者からは一生に一度しか適用を受けられません。配偶者が異なれば、適用できます。

 

この特例を受けるための手続きは、次の書類を添付して贈与があった年の翌年2月1日から3月15日までの間に贈与税の申告をすることが必要です。

(1)  財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本

(2)  財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し

(3)  居住用不動産の登記事項証明書、その他の書類で贈与を受けた人がその居住用不動産を取得したことを証するもの

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住宅特定改修特別税額控除 (2018.2.15)

Q

耐久性向上改修工事をした場合の住宅特定改修特別税額控除について教えてください。

A  耐久性向上改修工事とは、小屋裏、外壁、浴室、脱衣室、土台、軸組等、床下、基礎若しくは地盤に関する劣化対策工事又は給排水管若しくは給湯管に関する維持管理若しくは更新を容易にするための工事で、認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づくものであることなど一定の要件を満たすものを言います。

この耐久性向上改修工事をした場合の住宅特定改修特別税額控除とは、個人が、自己が所有している居住用家屋について耐久性向上改修工事(住宅耐震改修や一般省エネ改修工事と併せて行うものに限る。)を行った場合において、当該家屋を平成2941日から平成331231日までの間にその者の居住の用に供したときに、一定の要件の下で、一定の金額をその年分の所得税額から控除するものです。

適用要件には、耐久性向上改修工事にかかる標準的な費用の額が50万円を超えることや、

この税額控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること等があり、控除を受けるには、その全ての要件を満たしている必要があります。

 

控除額の計算方法は以下の通りです。

   対象額  対象限度額  控除率
住宅耐震改修と
併せて耐久性向上
改修工事をした場合
耐震改修工事の標準的な
費用の額及び耐久性向上
改修工事の標準的な
費用の額の合計額 ※
 250万円

10

 

※改修工事の
費用に関し
補助金等の
交付を受ける
場合は、
その補助金等
の額を控除。

一般省エネ改修工事
と併せて耐久性向上
改修工事をした場合
一般省エネ改修工事の
標準的な費用の額及び
耐久性向上改修工事の
標準的な費用の額の
合計額 ※
 250万円

(太陽光発電
設備設置工事
が含まれる場合
350万円)

住宅耐震改修及び
一般省エネ改修工事と
併せて耐久性向上改修
工事をした場合
耐震改修工事の標準的な
費用の額、一般省エネ
改修工事の標準的な費用
の額及び耐久性向上改修
工事の標準的な費用の額
の合計額 ※
 500万円

(太陽光発電
設備設置工事
が含まれる場合
600万円)

※「耐震改修工事の標準的な費用の額」、「一般省エネ改修工事の標準的な費用の額」、「耐久性向上改修工事の標準的な費用の額」は、増改築等工事証明書にて確認出来ます。

 

また、控除を受けるためには、確定申告書に必要事項を記載し、住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書、増改築等工事証明書等、必要書類を添付し、納税地の所轄税務署長へ提出する必要があります。

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教育資金の一括贈与特例について (2018.1.15)

Q

教育資金の一括贈与特例とはどのような特例でしょうか。

A  相続税法では、教育資金について、扶養義務者間でその都度必要な範囲内で贈与されるものは贈与税が非課税とされていますが、この特例を利用することで教育資金を一括贈与した場合でも贈与税が非課税となります。

具体的には、30歳未満の子や孫等が直系尊属から教育資金に充てるため金融機関(銀行・証券会社・信託銀行)との一定の契約に基づき「教育資金口座」の開設等をした場合に、その口座に入金された金額のうち1,500万円までが非課税になるという特例です。

 

教育資金とは次に掲げる金銭をいいます。

1)学校等に対して直接支払われる次のような金銭

 ・入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費又は入学試験の検定料等

・学用品の購入費や修学旅行費、学校給食費など学校教育に必要な費用等

2)学校等以外に対して直接支払われる次のような金銭で教育上必要なもの

(但し、500万円を限定)

・学習塾での役務の対価や施設使用料

・スポーツ教室、ピアノ、絵画教室等での指導への対価

・通学定期券代、留学のための渡航費などの交通費

 

また、実際にこの特例を適用するためには、教育資金口座からの払出し及び教育資金の支払を行った場合に、領収書等の書類を定められた提出期限までに金融機関等の営業所等に提出しなければなりません。そして、教育資金に係る契約は「①受贈者が30歳に達したこと」「②受贈者が死亡したこと」「③口座の残高が0になり、かつ契約を終了させる合意があったこと」のいずれかの事由により終了します。

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医療費控除の領収書提出不要 (2017.12.15)

Q

平成29年分の所得税の確定申告より医療費の領収書を提出しなくてよいそうですが、どのようにして医療費控除を適用するのでしょうか。

A  平成29年分の所得税の確定申告から、医療費控除は医療費の領収書の添付は不要となり『医療費控除の明細書』の添付が必要となりました。

  『医療費控除の明細書』の記入方法を簡単に説明します。

① 医療保険者から交付を受けた医療費通知(原本)を添付すると、『医療費控除の明細書』の記入は「医療費通知に関する事項」という欄に医療費通知記載の合計額のみ記入すればよく、個別の記入は省略できます。

   医療費通知とは、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などです。毎年2月頃に協会けんぽ等から一年間の医療機関等で受診した一覧が事業主(もしくはご自宅)へ発送されますので、事業主からそのような一覧を受け取っていらっしゃる方が多いのではないでしょうか。

医療費通知が複数ある場合はすべて合計し記入してください。

② 医療費通知に記載がないもので、本人または生計を一にする配偶者その他親族の為に支払った医療費は領収書から必要事項を記入します。

 

  確定申告の際にはこの『医療費控除の明細書』、医療費控除の明細書の「医療費通知に関する事項」に記入した内容に該当する医療費通知(原本)を添付すれば、医療費控除を適用することができます。

ただし、『医療費控除の明細書』の記入内容の確認の為、税務署から領収書の提出を求められる場合もありますので、確定申告期限から5年間は医療費の領収書をご自宅等で保管して下さい。

  また、平成31年分の所得税の確定申告までは従前の通り領収書の添付により申告する事も経過措置として認められています。

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保険金を受け取った場合の税金について (2017.11.15)

Q

保険金を受け取った時はどのような税金がかかるのでしょうか?

A  生命保険契約の満期や解約により保険金を受け取った場合や被保険者が亡くなって死亡保険金を受け取った場合には、保険料の負担者、被保険者、保険金の受取人の関係によって相続税、贈与税、所得税のいずれかがかかります。

 

()

保険金の種類

保険料の

負担者

被保険者

保険金の

受取人

税金の種類

満期保険金

所得税

満期保険金

所得税

満期保険金

妻又は子

贈与税

死亡保険金

所得税

死亡保険金

妻又は子

相続税

死亡保険金

贈与税

 

【相続税の対象となる場合】

契約者(保険料負担者)と被保険者が同一の場合、受取人が受取った死亡保険金は
相続税が課税されます。

ただし、死亡保険金受取人が被保険者の相続人のときは500万円×法定相続人数の金額

が生命保険金控除として、非課税となります。

 

【所得税の対象となる場合】

契約者(保険料負担者)と保険金受取人が同一の場合、受取人が受取った保険金は
一時所得又は雑所得として所得税が課税されます。

<保険金を一時金で受け取った場合>

 課税対象額=(保険金-実払込保険料-50万円)×1/2

 となり、受け取った保険金から支払った保険料の総額を差し引いた額が50万円までは
非課税
となります。

<保険金を年金で受け取った場合>

 課税対象額=(その年に受け取った保険金-その年受け取った保険金に対応する
払込保険料)
となります。

 

【贈与税の対象となる場合】

契約者(保険料負担者)、被保険者、受取人がそれぞれ異なる場合、受取人が受取った
保険金は贈与によって取得したものとみなされ贈与税が課税されます。

ただし、1年間に受け取った保険金が110万円までの場合は非課税となります。

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偶者控除及び配偶者特別控除の改正 (2017.10.15)

平成30年より配偶者控除及び配偶者特別控除が改正されたとのことですが、変更内容を教えてください。
 平成30年より配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、合計所得金額が1,000万円を超える場合には配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。また配偶者特別控除について、適用を受けることができる配偶者の合計所得金額の上限額が76万円未満から123万円以下に引き上げられました。

具体的な控除額は以下のとおりです。

合計所得金額
(給与年収額)
 900万円以下
(1,120万円以下)
900万円超
950万円以下
(1,120万円超
1,170万円以下)
950万円超
1,000万円以下
(1,170万円超
1,220万円以下) 
1,000万円超
(1,220万円超)
配偶者合計所得金額
(給与年収額) 
 
      不適用
38万円以下
(103万円以下)
 
 38万円   26万円   13万円
老齢控除対象配偶者   48万円   32万円   16万円
38万円超85万円以下
(103万円超150万円以下)
 
 38万円   26万円   13万円
85万円超90万円以下
(150万円超155万円以下)
 
  36万円   24万円   12万円
90万円超95万円以下
(155万円超160万円以下) 
 
  31万円  21万円   11万円
95万円超100万円以下
(160万円超166.8万円未満) 
 
  26万円   18万円  9万円
100万円超105万円以下
(166.8万円以上175.2万円未満) 
 21万円   14万円   7万円
105万円超110万円以下
(175.2万円以上183.2万円未満) 
 
  16万円  11万円  6万円
110万円超115万円以下
(183.2万円以上190.4万円未満)
 
  11万円   8万円   4万円
115万円超120万円以下
(190.4万円以上197.2万円未満) 
 6 万円   4万円  2万円
120万円超123万円以下
(197.2万円以上201.6万円未満)
  3万円  2万円   1万円
123万円超
(201.6万円以上) 
 
 0円  0円  0円

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個人がビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係(2017.9.15)

Q

個人がビットコイン(仮想通貨)を使用することにより利益が生じた場合の課税関係は、どのようになりますか?

A   仮想通貨であるビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、個人がこのビットコインを使用することで生じた利益は、雑所得に区分され、所得税の課税対象となります。

   そのため、上場株式や公社債など他の金融所得とは損益通算できず、所得に応じた累進税率を適用することになります。

また、その年度で発生した損失の将来への繰り越しは認められず、将来ビットコインで利益が発生したとしても過去の損失と相殺することはできません。 

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上場株式等に係る配当所得の課税方式について (2017.8.15)

Q

上場株式等に係る配当所得等について、所得税と個人住民税で異なる課税方式を選択することができるようですが、どういう事でしょうか。

A  地方税法の改正により、平成29年4月1日より、上場株式等に係る配当所得等について、所得税の確定申告書が提出されている場合であっても、個人住民税の申告で記載された事項を基に、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課税することができる旨が明確化されました。
 上場株式等の配当所得等(大口株主が支払いを受ける上場株式等に係る配当所得を
除く)の課税方式は、総合課税、申告分離課税、申告不要制度を選択することができま
す。

例えば、所得税は総合課税を選択し、個人住民税では申告不要制度を選択することが
可能です。

 なお、上場株式等に係る配当所得等を個人住民税で申告された場合は、配偶者控除
や扶養控除の適用、非課税判定や国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療制度の
保険料にも影響があるので、注意が必要です。
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居住用超高層建築物に係る課税の見直し (2017.7.15)

Q

タワーマンションにかかる固定資産税の算出方法の見直しについて教えてください。

A  平成30年度から新たに課税されることとなる居住用超高層建築物(平成2941日前に売買契約が締結された住戸を含むものを除く。)について、課税の見直しが行われます。

 高さが60mを超える建築物のうち、複数の階に住戸が所在しているものを「居住用超高層建築物」と定義し、地上20階以上のいわゆるタワーマンションがこれに該当します。

 現在、区分所有マンションの固定資産税の計算方法は、マンション1棟全体にかかる固定資産税を算出し、それを各部屋の床面積に応じて按分し、税額を算出しています。階数による差はなく、面積が同じであれば最上階でも、1階でも原則同額となっています。実際の取引価格では、高層階のほうが低層階より高くなる傾向がありますが、従来の算出方法では、この差異が考慮されていませんでした。

 今回の見直しでは、この実際の取引価格の傾向を踏まえ、「階層別専有床面積補正率」を設定し、各区分所有者ごとの税額を算出する際に用いる按分割合を補正します。

 

 階層別専有床面積補正率は1階を100とし、階が1を増すごとに、これに1039で除した数を加えた数値とされています。

N階の階層別専有床面積補正率 = 100 + 10 / 39 × (N1)


 
見直し後の各住戸の固定資産税の算出方法は次の式の通りになります。

 各住戸の固定資産税額

マンション1棟の固定資産税額×各住戸の専有部分の床面積×階層別専有床面積補正率

          専有部分の床面積(補正後)の合計額

 今回の見直しでは、マンション1棟全体にかかる税額は現行と変わらない為、高層階の所有者は増税となる一方、低層階の所有者は減税となる見通しです。

 

 階層別専有床面積補正率は、居住用部分の税額を各区分所有者に按分する場合についてのみ適用します。また、これに加え、天井の高さ、附帯設備の程度等について著しい差異がある場合には、その差異に応じた補正を行います。

 ただし、居住用超高層建築物の区分所有者全体による申し出があった場合には、その申し出た割合により、按分することが可能です。

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帳簿書類等の保存期間について (2017.6.15)

Q

決算終了後の帳簿書類はいつまで保管しておけばよいのでしょうか。

A  帳簿書類等(1)はその事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存しなければなりません。なお、欠損金の繰越期間の改正(2)などに伴い、次の①②に該当する場合はそれぞれ保存期間が延長されています。

①平成2041日以後に終了した欠損金の生じた事業年度においては9年間の保存

②平成3041日以後に開始する欠損金の生ずる事業年度においては10年間の保存

 

また、保存方法は紙による保存が原則とされており、電磁的記録による保存を行う場合にはあらかじめ所轄税務署長に申請書を提出しなければなりません。マイクロフィルムによる保存方法などにも一定の要件を満たす必要があります。

帳簿書類の保存は青色申告の要件の一つとなっているため、違反があれば青色申告が取り消される要因となり白色申告となってしまいますので十分な注意が必要です。

(1)

「帳簿」・・・総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳など

「書類」・・・棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領収書など

 

(2)

欠損金の繰越控除とは確定申告書を提出する法人の各事業年度開始の日前9年以内に開始した事業年度で青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額は、その各事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入されるという税制のことで、平成28年度税制改正により、平成3041日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額の繰越期間は10年とされています。

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物納財産の順位の見直しと範囲の拡大 (2017.5.15)

Q

物納できる財産の順位と財産の範囲が平成2941日以降の物納申請分から改正されたようですが、どのように変わったのでしょうか。

A  改正前は物納順位が第2順位であった社債及び株式等の有価証券のうち、金融商品取引所に上場されているもの等が第1順位となりました。そして、これまで物納できなかった有価証券でも、金融商品取引所に上場されているものは第1順位で物納できるようになりました。

 

(改正前の物納財産の順位及び種類)

1順位

①国債、地方債、不動産、船舶

②不動産のうち物納劣後財産に該当するもの

2順位

③社債、株式、証券投資信託又は貸付信託の受益証券

④株式のうち物納劣後財産に該当するもの

3順位

⑤動産

 

(改正後の物納財産の順位及び種類)

1順位

①国債、地方債、不動産、船舶

株式、社債及び証券投資信託等、投資信託等の受益証券等のうち上場されているもの※1

②不動産及び上場株式のうち物納劣後財産に該当するもの

2順位

上場されていない社債、株式、証券投資信託の受益証券又は貸付信託の受益証券※1

非上場株式のうち物納劣後財産に該当するもの

3順位

⑤動産

 

1 特別の法律により法人の発行する債券及び出資証券を含み、短期社債等を除きます。

 

相続開始前から被相続人が所有していた特定登録美術品は、上の表の順位によることなく物納に充てることのできる財産とすることができます。

(特定登録美術品とは、「美術品の美術館における公開の促進に関する法律」に定める登録美術品のうち、その相続開始時において、すでに同法による登録を受けているものをいいます。)

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『手取り』が同額の場合も定期同額給与に該当 (2017.4.15)

Q

平成29年度改正により定期同額給与について手取りが同額の場合も損金算入が認められるとの事ですが、どのような事でしょうか。

A   平成29年度改正により、定期同額給与の対象範囲が拡大されます。

  まず定期同額給与とは、支給時期が1ヶ月以下の一定期間ごとで、支給額が同額の給与等のことであり、今までは支給する給与の『額面』が同額でなければ定期同額として損金算入できませんでした。

  それが29年度の税制改正で本年4月から『定期同額給与の範囲に、税及び社会保険料の源泉徴収等の後の金額が同額である定期給与を加える』となり、大企業だけでなく中小企業も改正の対象となりました。

  つまり、額面から源泉所得税や個人住民税、社会保険料等を控除した後の『手取り』が同額の場合についても、支給額が同額とみなされ損金算入が可能となったのです。

 具体的には以下にイメージを示します。

支給時期 役員報酬額面 社会保険料 源泉税・住民税 手取り
 ×年4月  640,000  87,000  53,000  500,000
 ×年5月 640,000  87,000  53,000  500,000
 ×年6  642,000  87,000  55,000  500,000
 ×年7月  642,000  87,000  55,000  500,000
 ×年8月  642,000  87,000  55,000  500,000
×年9  642,000  87,000  55,000  500,000
 ×年10月  643,000  88,000  55,000  500,000
 ×年11  643,000  88,000  55,000  500,000
 ×年12月  643,000  88,000  55,000  500,000
 ×11  643,000  88,000  55,000  500,000
 ×1年2月  643,000  88,000  55,000  500,000
 ×13  643,000  88,000  55,000  500,000

 このように額面が変動しても役員報酬として全額7,706,000円が損金算入が認められます。

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個人型確定拠出年金の加入対象者の範囲拡大(2017.3.15)

Q

個人型確定拠出年金の加入対象者の範囲が拡大されたようですが、どのように変わったのでしょうか?

A  個人型確定拠出年金とは、国民年金や厚生年金に上乗せされる制度の年金です。毎月掛金を積み立て、その資金を運用しながら将来に備える制度です。運用商品は加入者本人が決め、資金運用の好調不調により、将来もらえる年金額が増減することになります。

(制度の詳細については平成27215日のトピックスをご参照ください。)

 

 これまで(平成281231日まで)の加入対象者は、次のとおりでした。

・自営業者の方など、60歳未満の国民年金の第1号被保険者

(ただし、農業者年金の被保険者、国民年金の支払いの免除を受けている人を除く)

 ・企業にお勤めの会社員の方など、60歳未満の国民年金の第2号被保険者

  (ただし、企業年金制度がある企業にお勤めの方を除く)

 平成2911日以降の加入対象者は、上記に加え、

 ・専業主婦()の方など、国民年金の第3号被保険者

 ・企業年金制度の規約において個人型確定拠出年金にも加入することを認めている
 会社
員の方。

 となり、60歳未満の方であれば基本的に加入できるようになりました。

 

 個人型確定拠出年金に加入すると税制面で以下のようなメリットがあります。

 ・掛金が全額所得控除されます。

  加入者本人の年末調整や確定申告の際に、課税所得から差し引くことができ、
  所得税・
住民税が軽減されます。

 ・確定拠出年金制度内での資金運用益が非課税となります。

 しかし、原則60歳までは途中解約できず、資金を引き出すことができないため加入前
によく検討する必要があります。(例外として途中脱退することもできますが一定の要
件を全て満たした場合に限られています。)

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高額特定資産を取得した場合の消費税納税義務免除等の特例 (2017.2.15)
Q

高額の資産を購入した場合、基準期間及び特定期間における課税売上高が1,000万円以下であっても納税義務が免除されないと聞きました。詳しく教えてください。

A  一般課税を適用している事業者が平成2841日以後に高額特定資産の仕入れ等を行った場合(平成271231日までに締結した契約に基づくものを除く)、以下の期間について、基準期間、及び特定期間の課税売上高に関係なく免税事業者及び簡易課税を適用することができません。

 

・免税事業者及び簡易課税が適用されない期間

高額特定資産を取得した日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間

 

 

※高額特定資産とは、一の取引の単位につき、税抜き1,000万以上の棚卸資産、または調整対象固定資産(税抜き100万円以上の固定資産等)をいいます。

 また自ら建設等を行った高額特定資産(自己建設高額特定資産)については、建設等に要した費用の累計額(一般課税期間において行った原材料費及び経費に係るものに限り税抜き)が1,000万円以上となった場合、以下の期間について、基準期間、及び特定期間の課税売上高に関係なく免税事業者及び簡易課税を適用することができません。

 

・免税事業者及び簡易課税が適用されない期間

建設等に要した費用の累計額が1,000万円以上となった日の属する課税期間の翌課税期間から当該建設等が完了した日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間

 

 

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セルフメディケーション税制とは (2017.1.15)

Q

セルフメディケーション税制とはどのようなものでしょうか。

A  セルフメディケーション税制とは医療費控除の特例制度で、「平成29年1月1日から平成331231日までの間に、スイッチOTC医薬品(市販薬)を購入した場合、その年中に支払った額の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額について所得から控除する(88千円を上限とする)」というものです。  
 この税制を受けるためには、健康の維持増進及び疾病の予防への取組をしていることが要件となっており、例えば健康診断や予防接種を受けていることなどが挙げられます。
 但しこの特例は、スイッチOTC医薬品の購入対価に限定されているので、通常の医療費控除の対象となる医薬品代は対象となりません。またこの特例を受けると、通常の医療費控除は受けられなくなりますので、どちらか有利な方を選択して適用することとなります。
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長期割賦販売等 (2016.12.15)

Q

長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例とはどのようなものですか?

A  法人が行う商品などの販売による収益の計上は、引渡しがあった日の属する事業年度に収益を計上することが原則となっています。ただし、その販売が長期割賦販売等に該当する場合、販売代金の回収に見合って収益計上を行う延払基準の方法によりその販売に係る収益の額及び費用の額を計上することが認められています。

長期割賦販売契約等とは、次に掲げる要件に適合する契約により行われる資産の販売等をいいます。

  月賦、年賦その他の賦払の方法により、3回以上に分割して対価の支払を受けること。

  その資産の販売等に係る目的物又は役務の引渡し又は提供の期日の翌日から最後の賦払金の支払期日までの期間が2年以上であること。

  その契約において定められているその資産の販売等の目的物の引渡しの期日までに支払の期日の到来する賦払金の額の合計額がその資産の販売等の対価の3分の2以下となっていること。

延払基準の方法を適用した場合は、次の算式により計算した金額がその事業年度の収益の額及び費用の額となります。

 [長期割賦販売等の対価の額及び長期割賦販売等の原価(販売手数料等を含む)の額]×賦払金割合

  賦払金割合とは、次の算式により求めた割合をいいます。  

(算式1)

 割賦金割合=  分母の金額に係る賦払金で当期中に支払期日の到来するものの合計金額(算式2)
長期割賦販売等の対価の額


(算式2)

当期中に支払期日
の到来するものの
合計額
 = 当期中に支払期日
の到来したものの
合計額
 - 左のうち
前期までに支払
を受けた金額
 + 当期中に支払を受けた
金額で翌期以後
支払期日の到来するもの

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マイナンバー記載不要の特例 (2016.11.15)

Q

平成2911日以後の扶養控除等申告書へのマイナンバー(個人番号)記載不要の制度の特例について教えてください。

A  扶養控除等申告書には、従業員等のマイナンバー(個人番号)の記載が原則ですが、給与支払者のマイナンバー(個人番号)に係る安全管理措置への対応の負担軽減を図るため、平成2911日以後に支払いを受けるべき給与等に係る扶養控除申告書について、マイナンバー(個人番号)等を記載した一定の帳簿を備えている場合には、マイナンバー(個人番号)の記載を不要とすることが可能になりました。

 

 この帳簿作成に当たっては、次のいずれかの申告書の提出を受けていることが前提となります。

・給与所得者の扶養控除等申告書
・従たる給与についての扶養控除等申告書
・退職所得の受給に関する申告書
・公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

  

 <帳簿記載必要事項>

  扶養控除等申告書に記載されるべき提出者本人、控除対象配偶者、控除対象扶養親族等の氏名、住所及びマイナンバー(個人番号)

  帳簿の作成に当たり提出をうけた申告書の名称

  ②の申告書の提出年月

 

 また、この帳簿に記載された従業員等の氏名またはマイナンバー(個人番号)と提出する扶養控除申告書に記載すべき従業員等の氏名又はマイナンバー(個人番号)とが異なる場合は、マイナンバー(個人番号)の記載を不要とすることはできませんので注意が必要です。

 扶養控除等申告書に記載すべき従業員等の氏名、住所、マイナンバー(個人番号)に変更があった時には、従業員は遅滞なく変更前と変更後の内容を記載した届出を給与支払者に対して提出し、給与支払者はその届出に基づき帳簿を訂正しなければなりません。

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社会保険の適用拡大について (2016.10.15)

Q

社会保険の適用拡大について教えて下さい。

A  平成28101日より、社会保険(厚生年金保険・健康保険)の適用範囲が拡大されました。拡大の対象となるのは特定適用事業所に勤務する短時間労働者です。

簡単に説明すると、下記の適用要件5点全てに当てはまる方を言います。

 

①一週間の勤務時間が20時間以上

②一ヶ月の賃金が88,000円以上

③雇用期間が1年以上見込まれる

④勤務先が従業員501人以上の企業

⑤学生ではない

 

パート・アルバイトの方々は、以前は年収に関係なく労働時間が常時雇用者の3/4(およそ週30時間)以上の場合に加入することになっていたため、家族の扶養に入りながら働いていた方が多くいらっしゃいました。今回の適用拡大により、101日以降で上記の要件に該当する人は(例え労働時間が常時雇用者の3/4未満だったとしても)厚生年金保険・健康保険に加入し、保険料を納めることになります。もちろん、将来、基礎年金に加えて厚生年金を受け取ることができたり、各種手当金がもらえたりと、所得保障が手厚くなるというメリットもありますが、一方では扶養から外れる等のデメリットもあるため、各家庭で働き方を考えて行かなければなりません。

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住宅の三世代同居改修工事に係る特例 (2016.9.15)

Q

住宅の三世代同居改修工事に係る特例とはどんなものですか。

A

住宅の三世代同居改修工事に係る特例とは、所有する住宅について、一定の三世代同居リフォームを

行った場合に所得税額の特別控除ができる特例のことです。

この特例には(Ⅰ)ローン型と(Ⅱ)投資型があります。
 

※「一定の三世代同居リフォーム」とは、①調理室、②浴室、③トイレ、④玄関のいずれかを増設する工事をし、リフォーム後に①~④のいずれか2つ以上が複数となるもの。

 

(Ⅰ) <借入をして改修工事した場合><ローン型>

借入金年末残高1,000万円以下について、リフォーム費用の2%またはリフォーム以外の費用の1%が5年間所得税額から控除できます。住宅ローン減税制度との併用はできません。

 

(所得税額の最大控除額)

三世代同居工事 250万円 × 控除率 2% = 1年間の最大控除額 5万円

その他の工事  750万円 × 控除率 1% = 1年間の最大控除額 75千円

 

(対象者)

a.   所有する住宅のリフォームを行う方。

b.   平成2841日から平成31630日までの間に居住している方。

c.   工事後の住宅の床面積が50㎡以上で、その1/2以上に居住している方。

d.   合計所得金額が3,000万円以下の方。

e.   対象となる住宅借入金の返済期間が5年以上の方。

 

(対象工事)

工事費用(補助金等の交付がある場合には、その額を控除した後の金額)の合計が50万円を超えるもの。

 

 

(Ⅱ) <借入をしないで改修工事した場合><投資型>

標準的な工事費用相当額の10%に相当する金額をその年分の所得税から控除できます。

 

  「標準的な工事費用相当額」とは、三世代同居改修工事の改修部位ごとに標準的な工事費用の額として定められた金額に、三世代同居改修工事を行った箇所数を乗じた金額。

 

(所得税額の最大控除額)

リフォーム費用の上限 250万円 × 控除率 10% = 最大控除額 25万円

 

(対象者)

a.   所有する住宅のリフォームを行う方。

b.   平成2841日から平成31630日までの間に居住している方。

c.   合計所得金額が3,000万円以下の方。

 

(対象工事)

標準的な費用相当額(補助金等の交付がある場合には、その額を控除した後の金額)の合計が50万円を超えるもの。

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中小企業等投資促進税制の上乗せ措置とは (2016.8.15)

Q

生産性向上設備投資促進税制に中小企業等に有利な上乗せ措置を利用できるとの事ですが、どのような制度ですか。

A  まず、生産性向上設備投資促進税制とは平成26120日から平成29331日までの期間に特定生産性向上設備等の取得等をして国内にある指定事業※に使用した場合に、その事業年度において特別償却又は税額控除を認める制度です。このうち平成28331日までの期間に取得等をして事業に使用した特定生産性向上設備等には即時償却(100%相当額償却)又は税額控除の上乗せ(4%5)措置がありました。

 この制度は青色申告をしていればどの法人・個人も利用できます。

※指定事業とは製造業、卸売業、運送業など制度に限定列挙されている事業の事です。

 

 平成2841日から平成29331日までの期間は、特別償却は50%相当額(建物・構築物は25)が限度、税額控除は4%相当額(建物・構築物は2)が限度額とされておりますが、青色申告をしている資本金の金額1億円以下の中小企業者等には上乗せ措置があります。その内容を以下に述べます。

  ①対象設備(新品であり、指定事業に使用する事が要件です) 

先端設備又は生産ラインやオペレーションの改善に資する設備  金額要件  生産ラインオペレーションの改善に資する設備  金額要件
 機械装置全て 一台当たり160万円以上  測定工具及び検査工具 一台当たり120万円以上 又は一台当たり30万円以上でかつ事業年度取得合計が120万円以上 
 試験又は測定機器  一台当たり120万円以上 又は一台当たり30万円以上でかつ事業年度取得合計が120万円以上   一定の電子計算機  同上
 サーバー用の電子計算機 同上  一定のデジタル複合機  同上
 ソフトウエア設備の稼働状況等に係る情報収集
機能及び分析指示機能を有するもの)

 一台当たり70万円以上 又は一台当たり30万円以上でかつ事業年度取得合計が70万円以上  一定のソフトウエア  一台当たり70万円以上 又は一台当たり30万円以上でかつ事業年度取得合計が70万円以上

  ②税制措置

   即時償却又は税額控除7(資本金3,000万円以下の法人及び個人事業者は10)

   ・特別償却と税額控除の重複適用はできません。

 ・特別償却の適用を受けるためには計算に関する明細書の添付、税額控除の適用を受けるためには控除を受ける金額を申告書に記載し、併せて先端設備等に関する証明書の発行を受けた場合はその写しを提出する申告書に添付する必要があります。

 平成293月までの期間は残り7か月程度ですので、ぜひご利用ください。

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企業版ふるさと納税の創設 (2016.7.15)

Q

企業もふるさと納税ができるようになるとのことですが、税金はどのくらい控除されるのでしょうか?

A  ふるさと納税とは、市区町村等の地方自治体への寄附金のことです。ふるさと納税制度で寄附をすると税金の控除が受けられ、地方自治体によっては地域の特産品などももらえます。

これまでは、個人が対象でしたが、企業版ふるさと納税制度(地方創生応援税制)が創設され企業も対象となり、平成28420日から平成32331日までの間に地方自治体へ寄附をした場合には、以下のような税額控除ができるようになります。

【控除額】

法人事業税・・・寄附金額の10(ただし、該当事業年度の法人事業税の20%が上限)

法人住民税・・・寄附金額の20(ただし、該当事業年度の法人住民税の20%が上限)

法人税  ・・・法人住民税で控除しきれなかった残り分を法人税で控除

 (ただし、寄附金額の10%が限度。また、該当事業年度の法人税額の5%が上限)
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地方税均等割の税率区分の基準の一部改正 (2016.6.15)

Q

地方税均等割の判定基準について一部改正があったと聞きましたが、どのような変更があったのでしょうか。

A  平成2741日以後に開始する事業年度より、地方税均等割の税率区分の基準である「資本金等の額」が、資本金に資本準備金を加えた額を下回る場合、当該額を均等割の税率区分の基準とする旨の改正が行われました。

この改正により、例えば、自己株式を取得したことにより資本金等の額が減少し1,000万円以下となっている法人(新潟市、従業員50人以下)は、これまで法人県民税・市民税均等割が計70,000円でしたが、改正後は、資本金に資本準備金を加えた額を基準として均等割額を判定することになりました。

また上記改正点の他、資本金等の額については、無償増資額を加算、無償減資による欠損填補額を控除することとなりました。ただし資本金と資本準備金の合計額に満たない場合は、前述のとおり当該額を基準として均等割額を判定することとなります。

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建物付属設備・構築物における減価償却方法の変更 (2016.5.15)

Q

平成284月以後の減価償却の変更点について教えて下さい。

A  平成28年度税制改正において、現行税制では建物は「定額法」のみ、他は「定額法」と「定率法」の選択制となっている減価償却が見直され、建物付属設備・構築物の償却方法が「定額法」に一本化されることになりました。
 
この改正は、平成2841日以後取得するものに適用されるため、平成28331日までに取得し事業共用されている資産は、改正前同様の「定率法」で償却することとなります。
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自己株式を譲渡した場合の消費税の取扱いについて (2016.4.15)

Q

法人が株主に金銭を交付して自己株式を取得することになりました。この場合、その株主から発行法人への株式の引渡しは資産の譲渡等に該当することになりますか?

また、自己株式を取得した法人が、自己株式を処分する場合の他の者への株式の引渡しはどうなりますか?

A  消費税法でいう資産の譲渡等とは、資産につきその同一性を保持しつつ他人に移転させることなので、会社が自己株式として株式を取得すると株主の権利である議決権、利益配当請求権及び残余財産分配請求権等が消滅することになります。よって自己株式の取得は資産につきその同一性を保持しつつ他人に移転させたこととはならないことになります。

このようなことから、発行法人への株式の引渡しは資産の譲渡等に該当しないことになります。

ただし、法人が自己株式を取得する場合でも、証券市場での買い入れにより取得する場合における発行法人への株式の引渡しは、株式を譲渡する者にとっては通常の株式の譲渡として証券会社等に引き渡すことになり、非課税とされる有価証券の譲渡に該当することになるので、注意が必要です。

また、法人が自己株式を処分する場合における他の者への株式の引渡しも、所有する株式の譲渡ではなく、新株の発行として行われるものなので、資産の譲渡等に該当しないことになります。

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法人に係る住民税利子割(地方税)廃止について(2016.3.15)

Q

利子割が廃止になったそうですが、どのような影響がありますか?

A  平成2811日以後に受け取る利子等より、法人に係る利子割が廃止されました。利子割とは、銀行の預金利息等から特別徴収されていた地方税5%のことです。改正によって利子割の計算が不要になったため、税額の計算方法が少し変わります。

廃止前は会社が受け取る預貯金の利子、公社債の利子などから、所得税15%・復興特別所得税0.315%・利子割5%が源泉徴収されていました。したがって税額を計算する際は、源泉徴収後の入金された利息額から利息の総額を逆算し、税率を乗じて計算(具体的には入金額を79.685%で割り返し、その後15%・0.315%・5%の税額を算出)していました。

今後は利子割の廃止により、源泉徴収されるのが所得税15%と復興特別所得税0.315%のみとなるので下記のように計算することになります。

 

手取額(入金額)÷ 84.685% = 利息等の総額

 100%-15.315%)

利息等の総額 × 15.315% = 源泉徴収されていた税額

              15+0.315%)

 

※手取額+税額=利息総額になるように端数調整が必要な場合もあります。

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リバースチャージ方式 (2016.2.15)

Q

リバースチャージ方式とはどのようなものですか?

A  リバースチャージ方式とは、電気通信利用役務の提供(電子書籍・音楽・広告の配信等のインターネットを介して行われるサービス)のうち「事業者向け電気通信利用役務の提供」について国外事業者から当該役務の提供を受けた国内事業者に申告納税義務を課す方式のことです。

「事業者向け電気通信利用役務の提供」とは、国外事業者が行う電気通信利用役務の提供のうち、「役務の性質又は当該役務の提供に係る取引条件等から当該役務の提供を受ける者が通常事業者に限られるもの」が該当します。

 

例えば、インターネット上での広告の配信やアプリケーションソフト等をインターネット上のWebサイトで販売する場所(オンラインショッピングモールなど)を提供するサービス、クラウドサービス等の電気通信利用役務の提供のうち、取引当事者間において提供する役務の内容を個別に交渉し、取引当事者間固有の契約を結ぶもので、契約において役務の提供を受ける事業者が事業として利用することが明らかなものなどがあります。

 

適用開始時期は2015101日以降行う課税資産の譲渡等及び課税仕入れとなります。

しかし、経過措置により、当該事業期間において課税売上割合が95%以上の事業者や簡易課税制度が適用される事業者は「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合であっても、その役務の提供に係る仕入れはなかったものとされます。(消費税の確定申告では、当該仕入れは課税標準額、仕入控除税額のいずれにも含まれません。)

それにより、対象となる事業者は当該課税期間において一般課税により申告する場合で、課税売上割合が95%未満である事業者のみが適用となります。

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財産債務明細書の見直しとは (2016.1.15)

Q

確定申告時の添付書類である財産債務明細書の見直しとは。

A

   昨年までは確定申告書を提出しなければならない方で、その年分の各種所得の合計額が2,000万円を超える方は、その年の1231日時点の財産(所有している家屋や預貯金など)や債務(借入金など)についてその種類や金額を記入した明細書(財産債務明細書)を確定申告書に添付して提出しなければなりませんでした。

上記明細書が平成27年改正で、新たに『財産債務調書』として整備され提出基準が見直されたことにより、提出義務が従前より緩和され平成27年分の確定申告より対象者が大幅に減少します。以下に概要を説明いたします。

 

(1)提出基準

提出義務がある方は、

①その年の総所得金額及び山林所得金額の合計額が2,000万円を超え、かつ

②その年の1231日においてその価額の合計額が3億円以上の財産、又は1億円以上の国外転出特例対象財産※を有する事

に該当する方です。

 

(2)記載内容

  記載内容も見直され、従前の「財産の種類、数量及び価額」のほか、国内国外問わず全ての財産債務をその区分に応じて所在地、有価証券の銘柄及び取得価額などを記載します。

 

(3)過少申告加算税等の特例の新設

  ①財産債務調書の提出がある場合

その調書に係る所得税又は相続税に修正申告等があった場合で修正申告等の基因となる財産債務について調書に記載がある時は、通常課される過少申告加算税や無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額の5%相当額が控除されます。

  ②財産債務調書の提出がない場合

   ①に対して同様の状況で基因となった財産債務について調書に記載がない又は不十分な時は、通常課される過少申告加算税や無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額の5%相当額が加算された金額が課されます。

 

※国外転出特例対象財産とは、国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の対象資産の事で、具体例は有価証券や未決済デリバティブ取引等です。

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年の途中で扶養親族が亡くなった場合の年末調整 (2015.12.15)

Q

扶養親族にしていた父親が年の途中で亡くなってしまいました。私の給与の年末調整で扶養にすることはできないのでしょうか?

A   亡くなった年と同じ年の年末調整では、扶養控除の適用が受けられます。(翌年以降は受けられません。)
 扶養控除や配偶者控除の適用は、その年の1231日の状況によって判定を行いますが、扶養者や配偶者が年の途中で亡くなった場合は、亡くなった日の現況によって該当するかどうかの判定することになります。
 従って、扶養親族になっていた方が亡くなってしまった場合でも、その年の年末調整では扶養控除の適用を受けることができます。
 また、当初扶養親族にしていなかった場合でも、11日~亡くなった日まで所得で判定しますので、合計所得金額が38万円以下であれば扶養親族に含めることができます。
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国外居住親族に係る扶養控除等の改正 (2015.11.15)

Q

国外居住親族について扶養控除等の適用を受ける場合、要件が追加されたと聞きました。

どのような要件が追加されたのでしょうか。

A  平成2811日以後、国外居住親族について扶養控除等の適用を受ける場合、給与等支払者に以下2点の書類(外国語で作成されている場合翻訳文も必要)を提出又は提示しなければならないこととされました。

◇親族関係書類

 -提出又は提示時期:扶養控除等申告書提出時

 -提出又は提示書類(以下のいずれか)

・戸籍の附票の写しやその他の国又は地方公共団体が発行した書類、及び国外居住親族の旅券(パスポート)の写し

・外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限る)で、具体的には次のような書類

①戸籍謄本その他これに類する書類

②出生証明書

③婚姻証明書

◇送金関係書類

 -提出又は提示時期:年末調整実施時

 -提出又は提示時期(以下のいずれか)

  ・金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引により居住者から国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類

  ・クレジットカード発行会社の書類又はその写しで、国外居住親族が商品等を購入した代金をその居住者から受領、又は受領することとなることを明らかにする書類(いわゆる家族カードの明細書)

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法人のマイナンバーとは (2015.10.15)

Q

法人のマイナンバーとはどのようなものでしょうか。

A  20161月からマイナンバーの利用が開始されます。個人とは別に法人にも13桁の法人番号が指定され、社会保障や税務関係の申告書類を提出する際、それらの書類への番号記載が求められます。法人番号は一法人につき一番号が指定され、支店ごとに独自の番号が付与されることはありません。
 法人番号の導入は、行政の効率化、公平性・公正性の向上、企業の事務負担軽減、新たな価値の創出が期待されています。また法人番号は個人番号とは違い、利用範囲の制約がなく誰でも自由に利用できるよう国税庁のホームページに公表されており、ここから検索して利用することができます。
 これにより企業の名称・所在地の確認、新設法人の把握が容易にできることとなり、取引先情報の登録・更新作業の効率化や直近に番号が指定された企業(新設法人)の絞込み検索による新規営業先等の把握が可能となります。
 さらに今後、民間での企業情報共有化の整備がなされれば、企業間取引における添付書類の削減や有用な企業情報の提供など新たなサービスが広がります。
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駐車場の賃貸借契約書を作成した場合の印紙税の取扱い (2015.9.15)

Q

駐車場の賃貸借契約書を作成した場合、印紙税の取扱いはどのようになりますか。

A  土地の賃貸借契約書は、印紙税額一覧表の第1号の2文書「地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書」に該当し、印紙税がかかることになりますが、建物や施設の賃貸借契約書は課税文書に該当しないので印紙税はかかりません。
 したがって、駐車場の賃貸借契約書は、土地の賃貸借であるのか、それとも駐車場という施設の賃貸借であるのか、その形態により印紙税の有無が分かれることになります。
 例えば、駐車する場所として、駐車場としての設備のない更地を賃貸借する場合は、印紙税額一覧表の第1号の2文書「地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書」に該当することとなり、印紙税がかかります。
 車庫の賃貸借契約の場合は、車庫という施設の賃貸借契約書になるので、印紙税はかかりません。
 
駐車場の一定の場所に特定の車両を有料で駐車させる契約の場合は、駐車場という施設の賃貸借契約書になるので、印紙税はかかりません。
 車の寄託(保管)契約の場合は、車という物品を預かる寄託契約書になるので、印紙税はかかりません。
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法人税率の引下げについて (2015.8.15)

Q

法人税率が引き下げられると聞きましたが詳細を教えてください。

A  平成2741日以後に開始する事業年度において、法人税率が引き下げられることが決定しました。以下の表のように、改正前の25.5%から23.9%に引き下げられ、中小企業に対する軽減の特例措置※ は適用期限が2年延長され、平成29331日までとなりました。

 

※中小企業に対する軽減の特例措置とは、中小企業における所得金額の年間800万円以下の部分に対する法人税率を15%としている制度のことです(本則:19%)。

               

 

所得区分

 平成2441日~
27331日に
開始する事業年度
   平成2741日~
29331日に
開始する事業年度

中小企業

(資本金1億円以下の企業)
 800万円以下
の所得部分
 15%  ⇒  15%
 800万円超
の所得部分
 25.5%  23.9%
 大企業
(資本金1億円超の企業)
 全ての所得

上記の改正により、地方税を含めた法人実効税率は改正前の34.62%から32.11%に下がります。(法人実効税率とは、地方税を含めて、法人企業の利益に課税される税の実質的な負担率を示すものです。

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結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置 (2015.7.15)

Q

結婚や子育て資金の一括贈与に係る非課税措置とはどのようなものですか。

A  平成2741日から平成31331日までの間に祖父母・両親(直系尊属)の資産を子・孫(20歳以上50歳未満)に1,000万円(結婚に際して支出する費用については300万円)まで贈与しても非課税というものです。

 

贈与の手段は、金融機関に子・孫名義の口座を開設し、資金を一括で拠出しなければなりません。そして、金融機関を通して非課税の申告書を税務署に提出し、払出をする際は結婚・子育て資金に充てたことを確認できる書類を金融機関に提出する必要があります。

 

結婚・子育て資金の範囲(事例)については以下のようになります。

(贈与非課税の対象となるもの)

・結婚式の費用、新居の家賃(結婚関係300万円まで)

・出産費用、不妊治療にかかる費用

・子供の治療費、ベビーシッター代

・保育費用

 

(贈与非課税の対象外となるもの)

・新居の家具や家電

・ベビー用品(おむつ、ベビーベッド、ベビーカー)

・結婚相談所に支払う費用

・お見合いの際の食事代

・街コンへの参加費用

 

結婚・子育て資金管理契約の終了事由は、①受贈者が50歳に達した場合、②受贈者が死亡した場合または③信託財産等の価額が零になった場合に終了の同意があったときとなります。①の事由が発生し残額があるときは、その事由に該当した日に残額の贈与があったものとして受贈者に贈与税を課税します。②の事由が発生し残額があるときは、贈与税を課税しません。

 

結婚・子育て資金管理契約の終了日までの間に贈与者が死亡した場合には、死亡の日における非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額ついては、受贈者が贈与者から相続または遺贈により取得したものとみなして、贈与者の死亡にかかる相続税の課税価格に加算します。この場合に、残額に対応する相続税額については相続税額の2割加算の対象となりません。

 

※相続税の2割加算とは、相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族(代襲相続人となった孫(直系卑属)を含みます。)及び配偶者以外の人である場合には、その人の相続税額にその相続税額の2割に相当する金額が加算するというものです。

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工事進行基準とは (2015.6.15)

Q

請負工事の工事進行基準とは、どのような会計処理の事をいうのですか。

A  『工事進行基準』とは、工事契約に関して、

①工事収益総額(その工事の売上高総額)

②工事原価総額(工事に必要な費用全部)

③決算日における工事進捗度(何パーセントくらい完成したか)

  の三つをほぼ確実に見積ることができる場合に適用する会計処理方法です。

特徴としては、期末時点で未だ完成していない工事に対して、先に売上を計上するという点です。つまり売上は見積の要素が入ってきます。

   簡単な例を以下に示します。 

(単位:千円)
 工事の前提条件
 見積売上高  100,000
 必要な費用全部の見積

80,000

 工事の進み具合  費用全部に占める発生した累積費用の割合

実際の工事

第1期

第2期

 かかった費用  35,000  48,000

 第1期の計算

 ①工事の進み具合

  35,000÷80,0000.4375
 ②売上高の計算(完成した時の売上全額×工事の進み具合)
  100,000×0.437543,750
 ③この工事の利益(売上高-実際かかった費用)
  43,750-35,0008,750

 第2期の計算(工事完成→工事の進み具合100%)

 ①売上高の計算(第1期に計上した分は除く)
  100,00043,75056,250
 ②この工事の利益(売上高-実際かかった費用)
  56,250-48,0008,250


 ちなみに対となる会計処理の工事完成基準とは工事が完成し受渡が終わった時に①売上高②工事原価の全部を計上する方法です。

実際完成した時に売上を計上するので見積の介入する可能性が低い点が特徴です。

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繰越欠損金控除制度の改正 (2015.5.15)

Q

平成27年度から欠損金の繰越控除制度に改正があるとのことですが、どのように変わるのか教えてください。

A  欠損金の繰越控除制度は、過去9年間において生じた赤字(欠損金)を、当期に発生した黒字(所得)と相殺することができる制度です。

平成27年度の税制改正による変更内容は大きく分けて2つあります。1つ目は欠損金の繰越期間の延長※1と、もう1つは相殺することのできる控除限度額が引き下げ※2となったことです。

 

1 欠損金の繰越期間延長

現行、欠損金を繰り越すことのできる期間は9年間ですが、改正により平成2941日以後開始する事業年度は10年間の繰越が可能となります。

繰越期間をまとめると以下のようになります。

 

 

欠損金の発生事業年度

繰越期間

平成1341日以後開始事業年度

7

平成2041日以後終了事業年度

9

平成2941日以後開始事業年度

10

 

2 控除限度額の引き下げ

資本金1億円超の大法人については、現行、所得から控除することのできる控除限度額は所得金額の80%でしたが、事業年度に応じて段階的に引き下げとなりました。

平成2741日から平成29331日の間に開始する事業年度は65

平成2941日以後開始する事業年度は50%となり、控除できる金額が減ることになります。

(資本金1億円以下の中小法人については現行どおり、100%控除することができます。)

大法人における欠損金の控除限度額についてまとめると以下のようになります。

 

 

事業年度

控除限度額

平成27331日以前開始事業年度

所得金額の80

平成2741日から

平成29331日以前開始事業年度

所得金額の65

平成2941日以後開始事業年度

所得金額の50

 

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資本的支出と修繕費 (2015.4.15)

Q

資本的支出と修繕費の区分を教えてください。

A  固定資産の修理・改良等のために支出した金額が、資本的支出に当たるか修繕費に当たるかは法人税基本通達において次のとおり形式的な基準により区分されています。

 

1.少額又は周期の短い費用の損金算入(基通7-8-3)

  支出した金額が20万円未満の場合、又はおおむね3年以内の周期で修理・改良等を行っている場合、修繕費として損金経理することができます。

2.形式基準による修繕費の判定(基通7-8-4)

  資本的支出か修繕費であるか明らかでない場合において、支出した金額が60万円未満の場合、又は支出した金額がその修理・改良等に係る固定資産の前期末における取得価額(資本的支出の額を含む)のおおむね10%以下である場合、修繕費として損金経理することができます。

 3.資本的支出と修繕費の区分の特例(基通7-8-5)

  資本的支出か修繕費であるか明らかでない場合において、継続適用を条件に、支出した金額の30%相当額とその修理・改良等に係る固定資産の前期末における取得価額の10%相当額とのいずれか少ない金額を修繕費として損金経理することができます。

 4.災害の場合の資本的支出と修繕費の区分の特例(基通7-8-6)

  災害により被害を受けた固定資産について、被災前の効用を維持するために行う補強工事等に支出した金額、又は資本的支出か修繕費であるか明らかでない場合において、その支出した金額の30%相当額を修繕費として損金経理することができます。

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美術品等の減価償却の取扱い改正 (2015.3.15)

Q

美術品等の減価償却の取扱いはどのように改正されたのでしょうか。

A  従来、美術品については以下に掲げるようなものは非減価償却資産として資産計上を行っていました。

(1) 歴史的価値又は希少価値を有し、代替性のないもの

(2) 美術関係の年鑑等に登載されている作者の作成による書画、彫刻、工芸品等

(3) 120万円(絵画にあっては号2万円)以上のもの

 

 今回の改正では上記(2)(3)の規定が廃止され、平成2711日以後に取得する「美術品等」は、取得価額が1点100万円未満であれば減価償却することができるようになりました。
 さらに、従前から非減価償却資産として計上している「美術品等」についても、改正後の基準により減価償却資産に該当すれば、適用初年度(個人は平成27年分、法人は平成27年1月1日以後最初に開始する事業年度)から減価償却資産として償却することができます。
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個人型確定拠出年金とは (2015.2.15)

Q

個人型確定拠出年金とは、どのような制度ですか。

A  個人型確定拠出年金とは、60歳未満の国民年金の第1号被保険者(ただし、農業者年金の被保険者、国民年金の支払いの免除を受けている人を除く)、民間企業に勤務する国民年金の第2号被保険者(ただし、企業年金制度がある会社に勤めている人を除く)が加入できる制度です。毎月掛金を積み立ててその資金を運用しながら将来に備える制度です。運用商品は加入者本人が決めることになり、運用が好調であれば、年金額が増えることになりますが、不調であれば、年金額が減ることになります。
 個人型確定拠出年金は税制面での優遇措置があり、掛金拠出時は掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除として所得から控除されることになり、その結果、年間の課税対象額が少なくなり、所得税、住民税の納税額が減少することになります。運用期間中は利子や配当などが非課税となります。年金資産に対して年1.173%の特別法人税が課税されることになっていますが、現在課税は凍結されています。受給時には年金として受け取る場合、雑所得として公的年金等控除が適用されることになり、一時金として受け取る場合、退職所得控除が適用されることになります。
  掛金には上限があり、国民年金の第1号被保険者は月額68,000円(国民年金基金に加入している場合、国民年金基金の保険料を差し引いた金額)、国民年金の第2号被保険者は月額23,000円が上限となります。
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ふるさと納税とは? (2015.1.15)

Q 最近よく耳にする「ふるさと納税」について詳しく教えてください。
A   ふるさと納税とは、ふるさと(都道府県・市区町村)に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定限度額まで所得税と住民税から控除を受けることができる制度のことです。地方間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正を推進するための新構想として、2008年に創設されました。

また企業として寄附をしても、ふるさと納税は特定寄附金の「国、地方公共団体に対する寄附金」に該当し、一般的な寄附金の場合と異なり損金処理できる額に限度がないため、全額を損金に算入することができ、企業の節税にも役立ちます。

 

控除額の計算は次のとおりです。

【寄付控除対象額】 (1)+(2)+(3)

 

【住民税控除】 (1)+(2)

(1) 基本控除額:(寄付金 [1]5,000円)× 10%

(2) 特別控除額 [2] :(寄付金 [1]5,000円)×(90%-所得税率 [3]

 

【所得税控除】

(3)(寄付金 [1]2,000円)× 所得税率 [3]

 

11月から12月の合計寄付金額。また複数の都道府県・市区町村に対し寄付を行った場合は、その寄付金の合計額。

2:住民税所得割額の1割が限度

3:所得税率は所得金額に応じて040%


注意点としては、控除額には上限があるということと、現在(平成26年度)の法令では確定申告が必須であるということです。確定申告を忘れてしまうと、上記の優遇措置を受けることができません。また、寄附金の税額控除は、翌年度分の住民税当該年の所得税がそれぞれ控除されることになっていることも気をつけなければなりません。

 

平成27年税制改正に「ふるさと納税の拡充」という案が盛り込まれておりますので、改正により更なる効果が期待できるかもしれません。

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平成27年からの所得税の税率 (2014.12.15)

Q

平成27年から所得税の税率に改正があるそうですが、どのように変わるのでしょうか。

A  平成2711日から所得金額4,000万円超の区分が設けられることとなりました。

 平成26年までは税率5%、10%、20%、23%、33%、40%の6段階でしたが、

 平成27年からは税率5%、10%、20%、23%、33%、40%、45%の7段階となります。

 

 

 

改正前

改正後

課税される所得金額 ①

税率 ②

控除額 ③

控除額 ③

195万円以下

5

0

0

195万円超    330万円以下

10

97,500

97,500

330万円超    695万円以下

20

427,500

427,500

695万円超    900万円以下

23

636,000

636,000

900万円超    1,800万円以下

33

1,536,000

1,536,000

1,800万円超

40

2,796,000

1,800万円超   4,000万円以下

40

2,796,000

4,000万円超

45

4,796,000

 

 なお、改正後の税額は上記表にあてはめ、以下の通り算出します。

税額 = ( ① × ② - ③ ) × 102.1()

()平成49年までは復興特別所得税(2.1%)が加算されます。

 

(設例)課税される所得金額が4,500万円の場合の税額

45,000,000円 × 45% - 4,796,000円) × 102.1

15,778,500円(100円未満切捨て)

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給与所得の通勤手当の非課税枠の変更 (2014.11.15)

Q マイカー・自転車通勤者の通勤手当の非課税限度額が変更になったと聞いたのですが、どのようになったのですか。
A  平成261020日に国税庁より通勤手当の非課税限度額の変更が発表されました。
注意すべきなのは、今回の非課税枠の変更が平成2641日以後に支払われるべき通勤手当について適用されるという事です。

 以下に具体例を明記致します。

 

 4月以降片道8kmのマイカー通勤をしている給与受給者に5,000/月の通勤手当を支給していた場合です。
 片道の通勤距離  非課税枠 
 26年3月31日まで    26年4月1日以後
 2km以上10km未満  4,100円  →  4,200円
 これが4月から11月までの8ヶ月間同額支給された場合、累計非課税所得32,800円累計課税所得7,200円と計算されていたはずですが、今回の改正により、累計非課税所得33,600円課税所得6,400円と変更になるのです。つまり遡って再計算されます。

 会社にお勤めされている方はそろそろ年末調整の資料をそろえるようにと通知が回ってきている頃ではないでしょうか。
 多くの会社が年末調整で4月以後の通勤費の非課税所得を再計算し平成26年の給与所得を算出すると考えられます。
 お給料をもらっている方にとっては、若干所得税が少なくなる変更になるのではないでしょうか。
 通勤距離2㎞未満の方以外は概ね非課税枠が変更されています。
 国税庁のホームページに公表されていますので、一度確認してみてはいかがでしょうか。
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平成2711日以後適用される暦年課税の贈与税率 (2014.10.15)

Q 平成2711日以後、贈与税の税率はどのように変わるのか教えてください
A  贈与税は、贈与により財産を取得した場合に課税されます。
 贈与税には暦年課税と相続時精算課税の2つの課税方式があり、その違いを簡単に説明しますと以下のようになります。

【暦年課税】

  贈与財産の価額から控除する金額

基礎控除額 110万円(毎年110万円)

  税率