経営革新等支援機関（認定支援機関）　高橋公認会計士事務所　トピックス

新潟県新潟市の経営革新等支援機関（認定支援機関）に認定されている会計事務所（公認会計士・税理士・社会保険労務士事務所）です。
迅速・正確・積極的なサポートでお客様のご要望にお応えいたします！公益法人の業務も得意としておりますので、ご相談ください。

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個別事案の具体的ご相談については有料となる場合がございますので、ご了承ください。

トピックス

	完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収不適用制度	（2023.8.15）
	インボイス　改修費用の処理	（2023.7.15）
	先端設備導入計画による税制優遇措置について	（2023.6.15）
	新たにインボイス発行事業者になった場合における納付額の軽減措置	（2023.5.15）
	少額返還インボイスの交付義務免除	（2023.4.15）
	固定資産等を譲渡した場合の消費税の簡易課税制度の事業区分について	（2023.3.15）
	インボイス登録の経過措置の適用期間延長	（2023.2.15）
	インボイス登録番号の確認方法	（2023.1.15）
	ひとり親控除と寡婦控除の違いについて	（2022.12.15）
	家事関連費とは	（2022.11.15）
	雇用保険料率の変更について	（2022.10.15）
	交際費課税の特別措置	（2022.9.15）
	入院給付金をもらった場合の医療費控除	（2022.8.15）
	住宅用地の特例	（2022.7.15）
	非上場株式等を贈与した場合の納税猶予及び免除について	（2022.6.15）
	中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置について	（2022.5.15）
	雇用者給与等支給額の増加による税額控除制度の改正について	（2022.4.15）
	事業復活支援金について	（2022.3.15）
	電子取引の保存義務	（2022.2.15）
	立退料について	（2022.1.15）
	入院給付金における相続税の課税関係	（2021.12.15）
	インボイス（適格請求書）	（2021.11.15）
	低未利用地の特例措置とは	（2021.10.15）
	電子帳簿保存法の改正について	（2021.9.15）
	年金手帳の廃止	（2021.8.15）
	社会保険適用拡大	（2021.7.15）
	贈与税の非課税制度	（2021.6.15）
	DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制	（2021.5.15）
	所得拡大促進税制の見直しについて	（2021.4.15）
	事業再構築補助金の概要	（2021.3.15）
	ふるさと納税返礼品の課税関係	（2021.2.15）
	特別定額給付金に対する課税関係	（2021.1.15）
	配偶者居住権	（2020.12.15）
	基礎控除と給与所得控除の改正	（2020.11.15）
	ひとり親控除とは	（2020.10.15）
	固定資産税減免（コロナ）	（2020.9.15）
	家賃支援給付金とは	（2020.8.15）
	所得金額調整控除	（2020.7.15）
	消費税の申告期限延長	（2020.6.15）
	持続化給付金とは	（2020.5.15）
	令和元年分の所得税の確定申告の期限について	（2020.4.15）
	個人事業主（フリーランス）青色申告特別控除額の引下げ	（2020.3.15）
	国税関係手続の簡素化	（2020.2.15）
	申告書等閲覧サービス、スマホでの撮影が可能に	（2020.1.15）
	簡易課税制度選択届出書特例	（2019.12.15）
	被相続人の居住用財産(空家)を売った時の特例の改正	（2019.11.15）
	「住宅ローン控除（減税）」が13年に延長	（2019.10.15）
	インボイス制度	（2019.9.15）
	事業継続力強化計画について	（2019.8.15）
	役員報酬の臨時改定事由	（2019.7.15）
	配偶者に係る控除関係の見直し	（2019.6.15）
	消費税率改正施行日を跨ぐ請負契約	（2019.5.15）
	消費税の軽減税率制度の実施に伴うシステムの修正費用	（2019.4.15）
	ふるさと納税の見直し	（2019.3.15）
	公的年金の控除額	（2019.2.15）
	先端設備等導入計画について	（2019.1.15）
	被災者に対する自社製品等の提供	（2018.12.15）
	不動産所得に係る損益通算の特例	（2018.11.15）
	海外慰安旅行	（2018.10.15）
	確定申告が必要となる主な条件	（2018.9.15）
	軽減税率	（2018.8.15）
	相続時精算課税制度とは	（2018.7.15）
	国際観光旅客税の創設	（2018.6.15）
	給与所得控除と基礎控除の見直し	（2018.5.15）
	所得拡大促進税制の改組	（2018.4.15）
	贈与税配偶者控除	（2018.3.15）
	住宅特定改修特別税額控除	（2018.2.15）
	教育資金の一括贈与特例について	（2018.1.15）
	医療費控除の領収書提出不要	（2017.12.15）
	保険金を受け取った場合の税金について	（2017.11.15）
	配偶者控除及び配偶者特別控除の改正	（2017.10.15）
	個人がビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係	（2017.9.15）
	上場株式等に係る配当所得の課税方式について	（2017.8.15）
	居住用超高層建築物に係る課税の見直し	（2017.7.15）
	帳簿書類等の保存期間について	（2017.6.15）
	物納財産の順位の見直しと範囲の拡大	（2017.5.15）
	『手取り』が同額の場合も定期同額給与に該当	（2017.4.15）
	個人型確定拠出年金の加入対象者の範囲拡大	（2017.3.15）
	高額特定資産を取得した場合の消費税納税義務免除等の特例	（2017.2.15）
	セルフメディケーション税制とは	（2017.1.15）
	長期割賦販売等	（2016.12.15）
	マイナンバー記載不要の特例	（2016.11.15）
	社会保険の適用拡大について	（2016.10.15）
	住宅の三世代同居改修工事に係る特例	（2016.9.15）
	中小企業等投資促進税制の上乗せ措置とは	（2016.8.15）
	企業版ふるさと納税の創設	（2016.7.15）
	地方税均等割の税率区分の基準の一部改正	（2016.6.15）
	建物付属設備・構築物における減価償却方法の変更	（2016.5.15）
	自己株式を譲渡した場合の消費税の取扱いについて	（2016.4.15）
	法人に係る住民税利子割（地方税）廃止について	（2016.3.15）
	リバースチャージ方式とは	（2016.2.15）
	財産債務明細書の見直しとは	（2016.1.15）
	年の途中で扶養親族が亡くなった場合の年末調整	（2015.12.15）
	国外居住親族に係る扶養控除等の改正	（2015.11.15）
	法人のマイナンバーとは	（2015.10.15）
	駐車場の賃貸借契約書を作成した場合の印紙税の取扱い	（2015.9.15）
	法人税率の引下げについて	（2015.8.15）
	結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置	（2015.7.15）
	工事進行基準とは	（2015.6.15）
	繰越欠損気制度の改正	（2015.5.15）
	資本的支出と修繕費	（2015.4.15）
	美術品等の減価償却の取扱い改正	（2015.3.15）
	個人型確定拠出年金とは	（2015.2.15）
	ふるさと納税とは？	（2015.1.15）
	平成27年からの所得税の税率	（2014.12.15）
	給与所得の通勤手当の非課税枠の変更	（2014.11.15）
	平成27年1月1日以後適用される暦年課税の贈与税率	（2014.10.15）
	平成28年分以後の給与所得控除の縮小	（2014.9.15）
	平成27年1月1日以後発生の相続	（2014.8.15）
	消費税の簡易課税制度におけるみなし仕入率について	（2014.7.15）
	軽自動車税の引上げについて	（2014.6.15）
	平成26年度交際費課税の改正とは	（2014.5.15）
	復興特別法人税の廃止	（2014.4.15）
	商業・サービス業の設備投資減税	（2014.3.15）
	国外財産調書の提出制度の創設	（2014.2.15）
	NISAとは	（2014.1.15）
	育児休業給付金について	（2013.12.15）
	金融庁検査	（2013.11.15）
	育児休業期間中の社会保険料免除制度	（2013.10.15）
	未払賞与の損金計上	（2013.9.15）
	事業者の印紙税の負担軽減	（2013.8.15）
	経営革新等支援機関について	（2013.7.15）
	控除対象外消費税額等の処理	（2013.6.15）
	中小法人の交際費課税の特例の緩和	（2013.5.15）
	永年勤続者に支給する旅行券について	（2013.4.15）
	給与所得者の特定支出控除について	（2013.3.15）
	事業所得の損失の繰越について	（2013.2.15）
	復興特別所得税	（2013.1.15）
	たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の承認	（2012.12.15）
	消費税の事業者免税点制度の適用要件の見直し	（2012.11.15）
	相殺による領収書の印紙税	（2012.10.15）
	非常用食料品（保存食）の取扱い	（2012.9.21）
	ゴルフ会員権の預託金の取扱い	（2012.8.12）
	交通用具を使用して通勤する人が受ける通勤手当の非課税限度枠の改正	（2012.7.15）
	公益法人制度改革	（2012.6.15）
	消費税の仕入税額控除の見直し	（2012.5.15）
	雇用促進税制	（2012.4.15）
	短期前払費用の特例	（2012.3.15）
	役員や従業員に対する渡し切り交際費	（2012.2.15）
	クレジットカードで支払う医療費	（2012.1.15）
	法人の不動産の仲介あっせん報酬の収益の計上時期	（2011.12.15）
	養子縁組による相続税の節税対策	（2011.11.15）
	経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）	（2011.10.15）
	直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税	（2011.9.15）
	開業時の経費	（2011.8.15）
	エアコン(冷暖房用設備)の科目と耐用年数	（2011.7.15）
	役員に支給する歩合給	（2011.6.15）
	ＮＰＯ法人の認証取消し	（2011.5.15）
	資産除去債務に関する会計基準（将来の撤去費用等を事前に計上する制度)	（2011.4.15）
	東日本大震災時の寄附	（2011.3.15）
	医療費控除のポイント	（2011.2.15）
	中小企業金融円滑化法(わゆる返済猶予法)	（2011.1.15）
	財産債務明細書	（2010.12.15）
	赤字法人への税務調査	（2010.11.15）
	生計を一(いつ)	（2010.10.15）
	労災保険・雇用保険	（2010.9.15）
	員採用の失敗を回避するために	（2010.8.16）
	小規模企業共済	（2010.7.15）
	休業補償金	（2010.6.15）
	2対8の法則	（2010.5.23）
	健康保険・厚生年金保険	（2010.4.15）
	配偶者へのマイホームの贈与	（2010.3.15）
	平成22年度税制改正	（2010.2.15）
	医療費控除の対象	（2010.1.15）
	長期所有土地の1,000万円特別控除	（2009.12.15）
	インフルエンザの予防接種代金	（2009.11.23）
	ゴルフ会員権の売却による節税	（2009.10.19）
	健康保険の料率	（2009.9.15）
	欠損金の繰戻し還付と税務調査	（2009.8.15）
	孫を養子にする相続税対策と留意点	（2009.7.15）
	個人事業主の退職金	（2009.6.14）
	信用保証協会付借入金による既存借入金の返済	（2009.4.15）
	節税と借入金返済	（2009.3.15）
	緊急不況対応　融資制度	（2009.2.19)
	役員貸付金と利息	（2009.1.10）
	交際費から除かれる飲食費	（2008.11.17）
	事業承継税制	（2008.10.16）
	残業食事代の課税	（2008.9.14）

完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収不適用制度 （2023.8.15）

親会社が子会社から受け取る配当金の源泉徴収制度が変わるそうですが、どういった内容でしょうか？

今までは親法人が子法人から受取る配当等のすべてについて所得税が課され源泉徴収が必要でした。その後、源泉徴収された所得税は、親法人が法人税の確定申告時に所得税額控除の適用を受け、税額控除又は還付金の支払いがされる仕組みとなっていました。

改正の内容

　一定の内国法人が支払いを受ける配当等で、次に該当する場合には、所得税を課さないこととし、その配当等に係る所得税の源泉徴収を行わないこととするものです。

① 完全子法人株式等

② 関連法人株式等（配当等の支払い基準日に発行済株式総数の1/3超を直接保有）

この規定は、令和5年10月1日以後に支払いを受けるべき配当等について適用されます。

表にまとめると以下のとおりです。

	令和5年9月30日以前の源泉徴収税額	令和5年10月1日以降の源泉徴収税額
完全子法人株式等からの配当等	原則20.42％	源泉徴収なし
発行済株式等の総数の1/3を超える株式等からの配当等	原則20.42％	源泉徴収なし
上記以外の配当等	原則20.42％	原則20.42％

(注)上場子法人からの配当等の源泉徴収税率は15.315％となります。

改正により、子法人又は関連法人は、配当等に係る源泉徴収事務の負担が削減され、税務署側においても、源泉所得税の還付金発生時の事務負担が軽減されると見込まれます。

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インボイス　改修費用の処理 （2023.7.15）

インボイス制度の実施に伴うシステム修正費用は修繕費として処理して問題ないでしょうか。

各システムのプログラムの修正が、現行の請求書等のフォーマットや、現行の税額計算の方法につき、インボイス制度の実施に伴い、システムに従来備わっていた機能の効用を維持するために必要な修正を行うものであることが作業指図書等から明確である場合には、新たな機能の追加、機能の向上等に該当せず、これらの修正に要する費用は修繕費として取り扱われることとなります。

【出典】国税庁「消費税のインボイス制度の実施に伴うシステム修繕費用の取扱いについて」

国税庁の見解を踏まえると修繕費として処理しても問題ないのは、既存の機能を維持するための支出に限定されます。インボイス制度対応のためだとしてもすべてが修繕費として認められるわけではありません。

税率計算や請求書のフォーマットが旧制度のままでは、システム自体が使い物にならなくなってしまうため、システムを修正することにより使える状態にするために支払う費用であれば修繕費として処理することができます。

また資本的支出に該当する例示としては以下の内容が挙げられています。

つまり、システム改修時に追加機能を付与する場合は、インボイス対応にかかる支出であっても資産計上が求められています。

・受発注システム上で受領し、又は取り込んだ請求書に記載された取引先の登録番号と国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトに公表されている情報を自動で照合し、確認する機能を新たに搭載するもの

・これまでシステムで作成した請求書等を紙媒体で出力し交付していたものを、電子交付まで自動で行えるよう仕様変更するもの

【出典】国税庁「消費税のインボイス制度の実施に伴うシステム修繕費用の取扱いについて」

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先端設備導入計画による税制優遇措置について （2023.6.15）

新しく創設された先端設備導入計画による税制優遇措置を教えて下さい。

令和５年度税制改正において、生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置が創設されました。

同特例措置を適用した場合、対象設備の固定資産税の課税標準が原則3年間にわたり２分の１に軽減されます。さらに従業員に賃上げ表明をした場合には、課税標準が最大５年間にわたり３分の１に軽減されます。

先端設備等導入計画とは、中小企業者が①計画期間内に、②労働生産性を一定程度向上させるため、③先端設備等を導入する計画のことで、新たに導入する設備が所在する市区町村における「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。

詳細は次表のとおりです。

主な要件

内容

計画期間

３年間、４年間又は５年間

労働生産性

計画期間において、基準年度^※比で労働生産性が年平均３％以上向上すること　　　　　^※直近の事業年度末

（営業利益＋人件費＋減価償却費）

労働投入量

（労働者数又は労働者数×１人当たり年間就業時間）

〇算定式

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

【減価償却資産の種類】

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

計画内容

〇基本方針及び導入促進基本計画※に適合するものであること

〇先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

〇認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）において事前確認を行った計画であること

※市区町村によって、対象設備及び地域等が異なる場合あり

固定資産税の特例についての概要は次表のとおりです。

対象者	資本金１億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社等を除く）。
対象設備（※２）	認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益5％以上の投資計画に記載された①から④の設備【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】 ① 機械装置（160万円以上） ② 測定工具及び検査工具（30万円以上） ③ 器具備品（30万円以上） ④ 建物附属設備（※３）（60万円以上）
その他要件	・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること・中古資産でないこと
特例措置	固定資産税の課税標準を３年間に限り、1/2に軽減。さらに、賃上げ方針を計画内に盛り込んで従業員に表明した場合は、以下の期間に限り、課税標準を1/3に軽減。・令和６年3月31日までに取得した設備：5年間・令和7年3月31日までに取得した設備：4年間

※１　市町村によって異なる場合あり

※２　家屋と一体となって効用を果たすものを除く

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新たにインボイス発行事業者になった場合における納付額の軽減措置（2023.5.15）

新たにインボイスの発行事業者になった場合の消費税の税額軽減について詳しく教えてください。

これまで消費税の免税事業者であった事業者が、インボイス(適格請求書)発行事業者の登録により消費税の課税事業者になった場合、消費税の納税義務が発生することになります。

この場合、消費税の税負担は増えてしまいますが令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間については、消費税の納付額が売上に係る消費税額×20％に軽減する措置です。

　この軽減措置を受ける場合の事前届出は不要です。消費税の申告時に原則課税との選択適用が可能ですので、軽減措置か原則課税かのどちらか有利な方を選べます。

ただし、これまで消費税の課税事業者であった事業者はこの軽減措置は適用できないため注意が必要です。

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少額返還インボイスの交付義務免除　（2023.4.15）

売上代金決済の際、買い手より振込手数料が差し引かれて入金されました。返還インボイスを交付しなければならないのでしょうか。

インボイス発行事業者が、返品、値引き、割戻しなどの売上に係る対価の返還等を行う際は、原則返還インボイスの交付義務が課されますが、税込1万円未満については免除されることとなりました。

　よって、決済時に差し引かれた振込手数料相当額を売り手が負担する場合、返還インボイスの交付義務は免除されます。

　なお、支払手数料（課税仕入）として処理する場合には、そもそも返還インボイスの交付義務はございませんが、金融機関や取引先からの支払手数料に係るインボイスが必要となるので注意が必要です。

　但し、会計上は支払手数料として処理し、消費税法上は対価の返還等（売上値引き）として処理しても差し支えございません（対価の返還等の元となった適用税率による必要があるほか、当該支払手数料を対価の返還等として取り扱う旨を消費税申告の際に作成する帳票等により明らかにする必要があります）。

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固定資産等を譲渡した場合の消費税の簡易課税制度の事業区分について（2023.3.15）

賃貸の事業の用に供している建物を譲渡することになりました。消費税について簡易課税制度を選択している場合、この譲渡収入の事業区分はどのようになりますか？

事業者が自己において使用していた固定資産等の譲渡等については，①使用することにより性質及び形状の変更が行われること，②非減価償却資産である場合であっても他から購入した「商品」ではないことから，その固定資産等を譲渡しても第１種事業又は第２種事業には該当しないこと，③第３種事業に該当する事業により譲渡される資産は棚卸資産に限られることから，その営む本業の事業の種類のいかんを問わず第４種事業として取り扱うこととされています。

なお，この場合の固定資産等には建物，建物付属設備，構築物，機械及び装置，船舶，航空機，車両及び運搬具，工具，器具及び備品，無形固定資産のほかゴルフ場利用株式等も含まれることになります。

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インボイス登録の経過措置の適用期間延長 （2023.2.15）

適格請求書発行事業者の登録に関する経過措置の適用期間の延長はいつまでですか？

適格請求書発行事業者の登録については、もう始まっていますが、免税事業者が令和5年10月1日の属する課税期間中に、適格請求書発行事業者の登録を受けた場合は、登録を受けた日から適格請求書発行事業者となることができる経過措置が、設けられていますが当該経過措置の適用期間が延長されます。

令和5年10月１日～令和11年9月30日までの日の属する課税期間においても登録を受けた日から適格請求書発行事業者となることができることとされました。

上記の経過措置の適用を受けた場合、延長された期間においても、登録を受けた日の属する課税期間中に消費税　簡易課税制度選択届出書を提出することにより、その課税期間から簡易課税制度を適用することができます。

（その課税期間の初日の前日に簡易課税選択届出書を提出したものとみなされます。）

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インボイス登録番号の確認方法 （2023.1.15）

郵送されてきた「適格請求書発行事業者の登録通知書」を紛失してしまい、インボイス登録番号がわかりません。どうすればよいでしょうか？

１．インボイス登録番号の確認方法

①　法人の場合

T＋法人番号（数字13桁）が登録番号になります。

　　　国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで法人番号を入力すると「登録事業者

　　の情報」が表示され、印刷することができます。

　②　個人事業者の場合

管轄の国税局インボイス登録センターに問い合わせると、登録番号を教えてくれます。新潟県の管轄は「関東信越国税局インボイス登録センター　TEL 048-876-8565」です。

　　　国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトでその番号を入力して登録情報を確認

　　してください。

　　★登録センターに確認したところ、本人でなくても「個人事業者の住所・氏名・
　　　　生年月日・電話番号」がわかれば、登録番号を口頭で伝えるとのことです。

２．登録通知書の再発行

　　新潟県の管轄である「関東信越国税局インボイス登録センター」では、再発行はしないとのことです。

また、他の管轄の国税局インボイス登録センターでは、再発行をするところもあるようなので、該当する方はお問い合わせください。