経営革新等支援機関（認定支援機関）　高橋公認会計士事務所　トピックス

新潟県新潟市の経営革新等支援機関（認定支援機関）に認定されている会計事務所（公認会計士・税理士・社会保険労務士事務所）です。
迅速・正確・積極的なサポートでお客様のご要望にお応えいたします！公益法人の業務も得意としておりますので、ご相談ください。

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個別事案の具体的ご相談については有料となる場合がございますので、ご了承ください。

トピックス

	固定資産等を譲渡した場合の消費税の簡易課税制度の事業区分について	（2023.3.15）
	インボイス登録の経過措置の適用期間延長	（2023.2.15）
	インボイス登録番号の確認方法	（2023.1.15）
	ひとり親控除と寡婦控除の違いについて	（2022.12.15）
	家事関連費とは	（2022.11.15）
	雇用保険料率の変更について	（2022.10.15）
	交際費課税の特別措置	（2022.9.15）
	入院給付金をもらった場合の医療費控除	（2022.8.15）
	住宅用地の特例	（2022.7.15）
	非上場株式等を贈与した場合の納税猶予及び免除について	（2022.6.15）
	中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置について	（2022.5.15）
	雇用者給与等支給額の増加による税額控除制度の改正について	（2022.4.15）
	事業復活支援金について	（2022.3.15）
	電子取引の保存義務	（2022.2.15）
	立退料について	（2022.1.15）
	入院給付金における相続税の課税関係	（2021.12.15）
	インボイス（適格請求書）	（2021.11.15）
	低未利用地の特例措置とは	（2021.10.15）
	電子帳簿保存法の改正について	（2021.9.15）
	年金手帳の廃止	（2021.8.15）
	社会保険適用拡大	（2021.7.15）
	贈与税の非課税制度	（2021.6.15）
	DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制	（2021.5.15）
	所得拡大促進税制の見直しについて	（2021.4.15）
	事業再構築補助金の概要	（2021.3.15）
	ふるさと納税返礼品の課税関係	（2021.2.15）
	特別定額給付金に対する課税関係	（2021.1.15）
	配偶者居住権	（2020.12.15）
	基礎控除と給与所得控除の改正	（2020.11.15）
	ひとり親控除とは	（2020.10.15）
	固定資産税減免（コロナ）	（2020.9.15）
	家賃支援給付金とは	（2020.8.15）
	所得金額調整控除	（2020.7.15）
	消費税の申告期限延長	（2020.6.15）
	持続化給付金とは	（2020.5.15）
	令和元年分の所得税の確定申告の期限について	（2020.4.15）
	個人事業主（フリーランス）青色申告特別控除額の引下げ	（2020.3.15）
	国税関係手続の簡素化	（2020.2.15）
	申告書等閲覧サービス、スマホでの撮影が可能に	（2020.1.15）
	簡易課税制度選択届出書特例	（2019.12.15）
	被相続人の居住用財産(空家)を売った時の特例の改正	（2019.11.15）
	「住宅ローン控除（減税）」が13年に延長	（2019.10.15）
	インボイス制度	（2019.9.15）
	事業継続力強化計画について	（2019.8.15）
	役員報酬の臨時改定事由	（2019.7.15）
	配偶者に係る控除関係の見直し	（2019.6.15）
	消費税率改正施行日を跨ぐ請負契約	（2019.5.15）
	消費税の軽減税率制度の実施に伴うシステムの修正費用	（2019.4.15）
	ふるさと納税の見直し	（2019.3.15）
	公的年金の控除額	（2019.2.15）
	先端設備等導入計画について	（2019.1.15）
	被災者に対する自社製品等の提供	（2018.12.15）
	不動産所得に係る損益通算の特例	（2018.11.15）
	海外慰安旅行	（2018.10.15）
	確定申告が必要となる主な条件	（2018.9.15）
	軽減税率	（2018.8.15）
	相続時精算課税制度とは	（2018.7.15）
	国際観光旅客税の創設	（2018.6.15）
	給与所得控除と基礎控除の見直し	（2018.5.15）
	所得拡大促進税制の改組	（2018.4.15）
	贈与税配偶者控除	（2018.3.15）
	住宅特定改修特別税額控除	（2018.2.15）
	教育資金の一括贈与特例について	（2018.1.15）
	医療費控除の領収書提出不要	（2017.12.15）
	保険金を受け取った場合の税金について	（2017.11.15）
	配偶者控除及び配偶者特別控除の改正	（2017.10.15）
	個人がビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係	（2017.9.15）
	上場株式等に係る配当所得の課税方式について	（2017.8.15）
	居住用超高層建築物に係る課税の見直し	（2017.7.15）
	帳簿書類等の保存期間について	（2017.6.15）
	物納財産の順位の見直しと範囲の拡大	（2017.5.15）
	『手取り』が同額の場合も定期同額給与に該当	（2017.4.15）
	個人型確定拠出年金の加入対象者の範囲拡大	（2017.3.15）
	高額特定資産を取得した場合の消費税納税義務免除等の特例	（2017.2.15）
	セルフメディケーション税制とは	（2017.1.15）
	長期割賦販売等	（2016.12.15）
	マイナンバー記載不要の特例	（2016.11.15）
	社会保険の適用拡大について	（2016.10.15）
	住宅の三世代同居改修工事に係る特例	（2016.9.15）
	中小企業等投資促進税制の上乗せ措置とは	（2016.8.15）
	企業版ふるさと納税の創設	（2016.7.15）
	地方税均等割の税率区分の基準の一部改正	（2016.6.15）
	建物付属設備・構築物における減価償却方法の変更	（2016.5.15）
	自己株式を譲渡した場合の消費税の取扱いについて	（2016.4.15）
	法人に係る住民税利子割（地方税）廃止について	（2016.3.15）
	リバースチャージ方式とは	（2016.2.15）
	財産債務明細書の見直しとは	（2016.1.15）
	年の途中で扶養親族が亡くなった場合の年末調整	（2015.12.15）
	国外居住親族に係る扶養控除等の改正	（2015.11.15）
	法人のマイナンバーとは	（2015.10.15）
	駐車場の賃貸借契約書を作成した場合の印紙税の取扱い	（2015.9.15）
	法人税率の引下げについて	（2015.8.15）
	結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置	（2015.7.15）
	工事進行基準とは	（2015.6.15）
	繰越欠損気制度の改正	（2015.5.15）
	資本的支出と修繕費	（2015.4.15）
	美術品等の減価償却の取扱い改正	（2015.3.15）
	個人型確定拠出年金とは	（2015.2.15）
	ふるさと納税とは？	（2015.1.15）
	平成27年からの所得税の税率	（2014.12.15）
	給与所得の通勤手当の非課税枠の変更	（2014.11.15）
	平成27年1月1日以後適用される暦年課税の贈与税率	（2014.10.15）
	平成28年分以後の給与所得控除の縮小	（2014.9.15）
	平成27年1月1日以後発生の相続	（2014.8.15）
	消費税の簡易課税制度におけるみなし仕入率について	（2014.7.15）
	軽自動車税の引上げについて	（2014.6.15）
	平成26年度交際費課税の改正とは	（2014.5.15）
	復興特別法人税の廃止	（2014.4.15）
	商業・サービス業の設備投資減税	（2014.3.15）
	国外財産調書の提出制度の創設	（2014.2.15）
	NISAとは	（2014.1.15）
	育児休業給付金について	（2013.12.15）
	金融庁検査	（2013.11.15）
	育児休業期間中の社会保険料免除制度	（2013.10.15）
	未払賞与の損金計上	（2013.9.15）
	事業者の印紙税の負担軽減	（2013.8.15）
	経営革新等支援機関について	（2013.7.15）
	控除対象外消費税額等の処理	（2013.6.15）
	中小法人の交際費課税の特例の緩和	（2013.5.15）
	永年勤続者に支給する旅行券について	（2013.4.15）
	給与所得者の特定支出控除について	（2013.3.15）
	事業所得の損失の繰越について	（2013.2.15）
	復興特別所得税	（2013.1.15）
	たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の承認	（2012.12.15）
	消費税の事業者免税点制度の適用要件の見直し	（2012.11.15）
	相殺による領収書の印紙税	（2012.10.15）
	非常用食料品（保存食）の取扱い	（2012.9.21）
	ゴルフ会員権の預託金の取扱い	（2012.8.12）
	交通用具を使用して通勤する人が受ける通勤手当の非課税限度枠の改正	（2012.7.15）
	公益法人制度改革	（2012.6.15）
	消費税の仕入税額控除の見直し	（2012.5.15）
	雇用促進税制	（2012.4.15）
	短期前払費用の特例	（2012.3.15）
	役員や従業員に対する渡し切り交際費	（2012.2.15）
	クレジットカードで支払う医療費	（2012.1.15）
	法人の不動産の仲介あっせん報酬の収益の計上時期	（2011.12.15）
	養子縁組による相続税の節税対策	（2011.11.15）
	経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）	（2011.10.15）
	直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税	（2011.9.15）
	開業時の経費	（2011.8.15）
	エアコン(冷暖房用設備)の科目と耐用年数	（2011.7.15）
	役員に支給する歩合給	（2011.6.15）
	ＮＰＯ法人の認証取消し	（2011.5.15）
	資産除去債務に関する会計基準（将来の撤去費用等を事前に計上する制度)	（2011.4.15）
	東日本大震災時の寄附	（2011.3.15）
	医療費控除のポイント	（2011.2.15）
	中小企業金融円滑化法(わゆる返済猶予法)	（2011.1.15）
	財産債務明細書	（2010.12.15）
	赤字法人への税務調査	（2010.11.15）
	生計を一(いつ)	（2010.10.15）
	労災保険・雇用保険	（2010.9.15）
	員採用の失敗を回避するために	（2010.8.16）
	小規模企業共済	（2010.7.15）
	休業補償金	（2010.6.15）
	2対8の法則	（2010.5.23）
	健康保険・厚生年金保険	（2010.4.15）
	配偶者へのマイホームの贈与	（2010.3.15）
	平成22年度税制改正	（2010.2.15）
	医療費控除の対象	（2010.1.15）
	長期所有土地の1,000万円特別控除	（2009.12.15）
	インフルエンザの予防接種代金	（2009.11.23）
	ゴルフ会員権の売却による節税	（2009.10.19）
	健康保険の料率	（2009.9.15）
	欠損金の繰戻し還付と税務調査	（2009.8.15）
	孫を養子にする相続税対策と留意点	（2009.7.15）
	個人事業主の退職金	（2009.6.14）
	信用保証協会付借入金による既存借入金の返済	（2009.4.15）
	節税と借入金返済	（2009.3.15）
	緊急不況対応　融資制度	（2009.2.19)
	役員貸付金と利息	（2009.1.10）
	交際費から除かれる飲食費	（2008.11.17）
	事業承継税制	（2008.10.16）
	残業食事代の課税	（2008.9.14）

固定資産等を譲渡した場合の消費税の簡易課税制度の事業区分について（2023.3.15）

賃貸の事業の用に供している建物を譲渡することになりました。消費税について簡易課税制度を選択している場合、この譲渡収入の事業区分はどのようになりますか？

事業者が自己において使用していた固定資産等の譲渡等については，①使用することにより性質及び形状の変更が行われること，②非減価償却資産である場合であっても他から購入した「商品」ではないことから，その固定資産等を譲渡しても第１種事業又は第２種事業には該当しないこと，③第３種事業に該当する事業により譲渡される資産は棚卸資産に限られることから，その営む本業の事業の種類のいかんを問わず第４種事業として取り扱うこととされています。

なお，この場合の固定資産等には建物，建物付属設備，構築物，機械及び装置，船舶，航空機，車両及び運搬具，工具，器具及び備品，無形固定資産のほかゴルフ場利用株式等も含まれることになります。

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インボイス登録の経過措置の適用期間延長 （2023.2.15）

適格請求書発行事業者の登録に関する経過措置の適用期間の延長はいつまでですか？

適格請求書発行事業者の登録については、もう始まっていますが、免税事業者が令和5年10月1日の属する課税期間中に、適格請求書発行事業者の登録を受けた場合は、登録を受けた日から適格請求書発行事業者となることができる経過措置が、設けられていますが当該経過措置の適用期間が延長されます。

令和5年10月１日～令和11年9月30日までの日の属する課税期間においても登録を受けた日から適格請求書発行事業者となることができることとされました。

上記の経過措置の適用を受けた場合、延長された期間においても、登録を受けた日の属する課税期間中に消費税　簡易課税制度選択届出書を提出することにより、その課税期間から簡易課税制度を適用することができます。

（その課税期間の初日の前日に簡易課税選択届出書を提出したものとみなされます。）

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インボイス登録番号の確認方法 （2023.1.15）

郵送されてきた「適格請求書発行事業者の登録通知書」を紛失してしまい、インボイス登録番号がわかりません。どうすればよいでしょうか？

１．インボイス登録番号の確認方法

①　法人の場合

T＋法人番号（数字13桁）が登録番号になります。

　　　国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで法人番号を入力すると「登録事業者

　　の情報」が表示され、印刷することができます。

　②　個人事業者の場合

管轄の国税局インボイス登録センターに問い合わせると、登録番号を教えてくれます。新潟県の管轄は「関東信越国税局インボイス登録センター　TEL 048-876-8565」です。

　　　国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトでその番号を入力して登録情報を確認

　　してください。

　　★登録センターに確認したところ、本人でなくても「個人事業者の住所・氏名・
　　　　生年月日・電話番号」がわかれば、登録番号を口頭で伝えるとのことです。

２．登録通知書の再発行

　　新潟県の管轄である「関東信越国税局インボイス登録センター」では、再発行はしないとのことです。

また、他の管轄の国税局インボイス登録センターでは、再発行をするところもあるようなので、該当する方はお問い合わせください。