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トピックスのイラスト
トピックス

トピックス

配偶者に係る控除関係の見直し

(2019.6.15)
トピックス

消費税率改正施行日を跨ぐ請負契約

(2019.5.15)
トピックス

消費税の軽減税率制度の実施に伴うシステムの修正費用

(2019.4.15)
トピックス

ふるさと納税の見直し

(2019.3.15)
トピックス

公的年金の控除額

(2019.2.15)
トピックス

先端設備等導入計画について

(2019.1.15)
トピックス

被災者に対する自社製品等の提供

(2018.12.15)
トピックス

不動産所得に係る損益通算の特例

(2018.11.15)
トピックス

海外慰安旅行

(2018.10.15)
トピックス

確定申告が必要となる主な条件

(2018.9.15)
トピックス

軽減税率

(2018.8.15)
トピックス

相続時精算課税制度とは

(2018.7.15)
トピックス

国際観光旅客税の創設

(2018.6.15)
トピックス

給与所得控除と基礎控除の見直し

(2018.5.15)
トピックス

所得拡大促進税制の改組

(2018.4.15)
トピックス

贈与税配偶者控除

(2018.3.15)
トピックス

住宅特定改修特別税額控除

(2018.2.15)
トピックス

教育資金の一括贈与特例について

(2018.1.15)
トピックス

医療費控除の領収書提出不要

(2017.12.15)
トピックス

保険金を受け取った場合の税金について

(2017.11.15)
トピックス

配偶者控除及び配偶者特別控除の改正

(2017.10.15)
トピックス

個人がビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

(2017.9.15)
トピックス 上場株式等に係る配当所得の課税方式について (2017.8.15)
トピックス 居住用超高層建築物に係る課税の見直し (2017.7.15)
トピックス 帳簿書類等の保存期間について (2017.6.15)
トピックス

物納財産の順位の見直しと範囲の拡大

(2017.5.15)
トピックス

『手取り』が同額の場合も定期同額給与に該当

(2017.4.15)
トピックス 個人型確定拠出年金の加入対象者の範囲拡大 (2017.3.15)
トピックス 高額特定資産を取得した場合の消費税納税義務免除等の特例 (2017.2.15)
トピックス

セルフメディケーション税制とは

(2017.1.15)
トピックス

長期割賦販売等

(2016.12.15)
トピックス

マイナンバー記載不要の特例

(2016.11.15)
トピックス

社会保険の適用拡大について

(2016.10.15)
トピックス

住宅の三世代同居改修工事に係る特例

(2016.9.15)
トピックス

中小企業等投資促進税制の上乗せ措置とは

(2016.8.15)
トピックス

企業版ふるさと納税の創設

(2016.7.15)
トピックス

地方税均等割の税率区分の基準の一部改正

(2016.6.15)
トピックス

建物付属設備・構築物における減価償却方法の変更

(2016.5.15)
トピックス

自己株式を譲渡した場合の消費税の取扱いについて

(2016.4.15)
トピックス

法人に係る住民税利子割(地方税)廃止について

(2016.3.15)
トピックス

リバースチャージ方式とは

(2016.2.15)
トピックス

財産債務明細書の見直しとは

(2016.1.15)
トピックス

年の途中で扶養親族が亡くなった場合の年末調整

(2015.12.15)
トピックス

国外居住親族に係る扶養控除等の改正

(2015.11.15)
トピックス

法人のマイナンバーとは

(2015.10.15)
トピックス

駐車場の賃貸借契約書を作成した場合の印紙税の取扱い

(2015.9.15)
トピックス

法人税率の引下げについて

(2015.8.15)
トピックス

結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置

(2015.7.15)
トピックス

工事進行基準とは

(2015.6.15)
トピックス

繰越欠損気制度の改正

(2015.5.15)
トピックス

資本的支出と修繕費

(2015.4.15)
トピックス

美術品等の減価償却の取扱い改正

(2015.3.15)
トピックス

個人型確定拠出年金とは

(2015.2.15)
トピックス

ふるさと納税とは?

(2015.1.15)
トピックス

平成27年からの所得税の税率

(2014.12.15)
トピックス

給与所得の通勤手当の非課税枠の変更

(2014.11.15)
トピックス

平成2711日以後適用される暦年課税の贈与税率

(2014.10.15)
トピックス

平成28年分以後の給与所得控除の縮小

(2014.9.15)
トピックス

平成2711日以後発生の相続

(2014.8.15)
トピックス

消費税の簡易課税制度におけるみなし仕入率について

(2014.7.15)
トピックス 軽自動車税の引上げについて (2014.6.15)
トピックス 平成26年度交際費課税の改正とは (2014.5.15)
トピックス 復興特別法人税の廃止 (2014.4.15)
トピックス 商業・サービス業の設備投資減税 (2014.3.15)
トピックス

国外財産調書の提出制度の創設

(2014.2.15)
トピックス

NISAとは

(2014.1.15)
トピックス

育児休業給付金について

(2013.12.15)
トピックス 金融庁検査 (2013.11.15)
トピックス

育児休業期間中の社会保険料免除制度

(2013.10.15)
トピックス

未払賞与の損金計上

(2013.9.15)
トピックス

事業者の印紙税の負担軽減

(2013.8.15)
トピックス

経営革新等支援機関について

(2013.7.15)
トピックス

控除対象外消費税額等の処理

(2013.6.15)
トピックス

中小法人の交際費課税の特例の緩和

(2013.5.15)
トピックス

永年勤続者に支給する旅行券について

(2013.4.15)
トピックス

給与所得者の特定支出控除について

(2013.3.15)
トピックス

事業所得の損失の繰越について

(2013.2.15)
トピックス

復興特別所得税

(2013.1.15)
トピックス

たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の承認

(2012.12.15)
トピックス

消費税の事業者免税点制度の適用要件の見直し

(2012.11.15)
トピックス

相殺による領収書の印紙税

(2012.10.15)
トピックス

非常用食料品(保存食)の取扱い

(2012.9.21)
トピックス

ゴルフ会員権の預託金の取扱い

(2012.8.12)
トピックス

交通用具を使用して通勤する人が受ける通勤手当の非課税限度枠の改正

(2012.7.15)
トピックス

公益法人制度改革

(2012.6.15)
トピックス

消費税の仕入税額控除の見直し

(2012.5.15)
トピックス

雇用促進税制

(2012.4.15)
トピックス

短期前払費用の特例

(2012.3.15)
トピックス

役員や従業員に対する渡し切り交際費

(2012.2.15)
トピックス

クレジットカードで支払う医療費

(2012.1.15)
トピックス

法人の不動産の仲介あっせん報酬の収益の計上時期

(2011.12.15)
トピックス

養子縁組による相続税の節税対策

(2011.11.15)
トピックス

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)

(2011.10.15)
トピックス

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

(2011.9.15)
トピックス

開業時の経費

(2011.8.15)
トピックス

エアコン(冷暖房用設備)の科目と耐用年数

(2011.7.15)
トピックス

役員に支給する歩合給

(2011.6.15)
トピックス

NPO法人の認証取消し

(2011.5.15)
トピックス

資産除去債務に関する会計基準(将来の撤去費用等を事前に計上する制度)

(2011.4.15)
トピックス

東日本大震災時の寄附

(2011.3.15)
トピックス

医療費控除のポイント

(2011.2.15)
トピックス

中小企業金融円滑化法(わゆる返済猶予法)

(2011.1.15)
トピックス

財産債務明細書

(2010.12.15)
トピックス

赤字法人への税務調査

(2010.11.15)
トピックス

生計を一(いつ)

(2010.10.15)
トピックス

労災保険・雇用保険

(2010.9.15)
トピックス

職員採用の失敗を回避するために

(2010.8.16)
トピックス

小規模企業共済

(2010.7.15)
トピックス

休業補償金

(2010.6.15)
トピックス

28の法則

(2010.5.23)
トピックス

健康保険・厚生年金保険

(2010.4.15)
トピックス

配偶者へのマイホームの贈与

(2010.3.15)
トピックス

平成22年度税制改正

(2010.2.15)
トピックス

医療費控除の対象

(2010.1.15)
トピックス

長期所有土地の1,000万円特別控除

(2009.12.15)
トピックス

インフルエンザの予防接種代金

(2009.11.23)
トピックス

ゴルフ会員権の売却による節税

(2009.10.19)
トピックス

健康保険の料率

(2009.9.15)
トピックス

欠損金の繰戻し還付と税務調査

(2009.8.15)
トピックス

孫を養子にする相続税対策と留意点

(2009.7.15)
トピックス

個人事業主の退職金

(2009.6.14)
トピックス

信用保証協会付借入金による既存借入金の返済

(2009.4.15)
トピックス

節税と借入金返済

(2009.3.15)
トピックス

緊急不況対応 融資制度

(2009.2.19)
トピックス

役員貸付金と利息

(2009.1.10)
トピックス 交際費から除かれる飲食費 (2008.11.17)
トピックス 事業承継税制 (2008.10.16)
トピックス 残業食事代の課税 (2008.9.14)

配偶者に係る控除関係の見直し (2019.6.15)

Q 配偶者に係る控除の適用について見直しが行われるそうですが、その変更内容について教えてください。
A

改正内容は以下のとおりです。

(1) 現行は、夫婦双方が源泉控除対象配偶者(所得金額85万円以下)に該当する場合など、夫婦がお互いに配偶者に係る控除の適用を受けられるケースがありました。
 改正後は、夫婦双方が源泉控除対象配偶者に該当する場合であっても、夫婦のいずれか一方しか適用できないこととなりました。

(2) 夫婦の一方の者(例えば妻)が、給与等や公的年金等の源泉徴収において他方の者()を源泉控除対象配偶者として控除の適用を受けた場合、その他方の者()は、確定申告段階等で配偶者に係る控除の適用はできないこととなりました。

 上記の改正は、令和2(2020)11日以後に支払うべき給与等及び公的年金等について、並びに令和2(2020)分以後の所得税について適用されます。

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消費税率改正施行日を跨ぐ請負契約 (2019.5.15)

Q 当社は9月決算法人ですが、平成31年4月1日に1年間の請負契約を締結いたしました。

また9月末日に中間金を受領する契約となっております。この場合、消費税率は新税率が適用されるのでしょうか。

A  請負による資産の譲渡等の時期は、物の引渡しを要する契約にあってはその目的物の全部を完成して相手方に引き渡した日、物の引渡しを要しない契約にあってはその約した役務の全部を完了した日となります。

したがって、本契約の場合、引渡し日又は役務の提供(サービスの提供)の全部が完了する日が令和2年3月31日となり、消費税率改正施行日(令和1年10月1日)以後となるので、原則として10%の税率が適用されます。

また中間金についても、受領時点では資産の譲渡等の対価として認識せず、中間金を収益に振替えるとき(引渡し日又は役務提供の全部が完了する日)における消費税率を適用することになるので、10%の税率が適用されます。

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消費税の軽減税率制度の実施に伴うシステムの修正費用 (2019.4.15)

Q 消費税の軽減税率制度実施に伴い、システムのプログラムの修正費用が発生する予定です。この修正費用は、どのように取り扱われますか。
A  システムのプログラムの修正費用が、作業指図書等により消費税法改正による軽減税率制度の実施に対して行われているものに限定されていることが明確にされている場合、修繕費(損金算入)として取り扱われることになります。

なお、修繕費として取扱うのは、あくまでも軽減税率制度に対応するためのものであって、新たな機能の追加や機能向上等に該当する部分が含まれている場合、この部分は資本的支出として取扱われることになるので、注意が必要です。

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ふるさと納税の見直し (2019.3.15)

Q

ふるさと納税が見直されるそうですが、変更点を教えてください。

A  個人住民税におきまして、平成3161日以降から総務省が指定する自治体以外では寄付金税額控除が受けられなくなりました。

 総務省の指定の基準として、「返礼品の返礼割合が3割以下」「返礼品が地場産品」の2点を満たし、寄付金の募集を適正に実施する都道府県等であることが挙げられています。

ふるさと納税をお考えの方は、支出先の自治体が総務省からの指定を受けているかご確認ください。

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公的年金の控除額 (2019.2.15)

Q

公的年金の控除額が変更になるとのことですが、どのように変わるのでしょうか。

A   公的年金の控除額は、平成32年分の所得税から変更され、控除額を一律10万円(公的年金

等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1000万円を超え2000万円以下である場合

20万円、2000万円を超える場合は30万円)引き下げることになりました。

控除額は以下のとおりです。

 

1 65未満の方の場合

 

公的年金に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額

(公的年金以外の所得)

1,000万円以下

1,000万円超

2,000万円以下

2,000万円超

公的年金等の収入額

330万円以下

60万円

50万円

40万円

330万円超

410万円以下

公的年金等の収入

×25+27.5万円

公的年金等の収入

×25+17.5万円

公的年金等の収入

×25+7.5万円

410万円超

770万円以下

公的年金等の収入

×15+68.5万円

公的年金等の収入

×15+58.5万円

公的年金等の収入

×15+48.5万円

770万円超

1,000万円以下

公的年金等の収入

×5+145.5万円

公的年金等の収入

×5+135.5万円

公的年金等の収入

×5+125.5万円

1,000万円超

195.5万円

185.5万円

175.5万円

 

 

2 65歳以上の方の場合

 

公的年金に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額

(公的年金以外の所得)

1,000万円以下

1,000万円超

2,000万円以下

2,000万円超

公的年金等の収入額

330万円以下

110万円

100万円

90万円

330万円超

410万円以下

公的年金等の収入

×25+27.5万円

公的年金等の収入

×25+17.5万円

公的年金等の収入

×25+7.5万円

410万円超

770万円以下

公的年金等の収入

×15+68.5万円

公的年金等の収入

×15+58.5万円

公的年金等の収入

×15+48.5万円

770万円超

1,000万円以下

公的年金等の収入

×5+145.5万円

公的年金等の収入

×5+135.5万円

公的年金等の収入

×5+125.5万円

1,000万円超

195.5万円

185.5万円

175.5万円

 

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先端設備等導入計画について (2019.1.15)

Q

設備投資を考えていますが、固定資産税の軽減措置はありませんか?

A

中小企業者等が適用期間内(平成33331日まで)に、①市区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、②一定の設備を新規取得した場合、③新規取得設備について固定資産税の特例を受けることができます。

 

①  まず、新たに導入する設備が所在する市区町村がこの認定の対象であるかを確認し、その市区町村が策定した「導入促進基本計画」の内容に沿って「先端設備等導入計画」を作成します。

「先端設備等導入計画」とは、一定期間内に、労働生産性を年平均3%以上向上させるために、先端設備等を導入する計画のことです。

計画申請時には、工業会証明書の提出や、認定支援機関の確認が必要です。また、取得する設備の取得日より前に計画を策定し認定を受けなければなりません

 

②  一定の設備とは、次の先端設備等の要件に当てはまる設備のことです。

  1.一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありませんが、中古資産は対象外です。)

  2.生産性の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備

  ※要件12について、工業会等から証明書を取得する必要があります。

 

③  計画の認定後、計画に基づき取得した先端設備等が税法上の要件を満たす場合に、その設備に係る固定資産税の課税標準が、3年間にわたってゼロ~1/2の間で軽減されます。(割合は市町村によって異なります。)

税務申告の際に、納税書類に工業会証明書の写し、認定を受けた計画の写し、認定書の写しの添付が必要です。

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被災者に対する自社製品等の提供 (2018.12.15)

Q

大規模な自然災害の被災者へ、救援物資として自社製品を提供しようと思いますが、この場合、税務上は寄付金になるのでしょうか?

A  寄付金ではなく、広告宣伝費に準ずるものとして損金の額に算入されます。

会社によっては、被災地への支援として自社の製品を提供する場合があると思います。

この場合、被災地への支援とはいえ、物品を提供するので寄付金もしくは交際費に該当するのではないかとも考えられます。

 しかし、自社製品を不特定又は多数の被災者へ提供する場合、救援のため緊急に行われるものであり、特定の限られた者のみに対する贈答でなければ寄付金又は交際費に該当することなく、損金の額に算入されます。

提供する自社製品は会社名等が表示されているものだけでなく、表示されていないものや他から購入した物品であっても、企業の広告宣伝効果につながるものであれば、これに含めて差し支えないとされます。

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不動産所得に係る損益通算の特例 (2018.11.15)

Q

不動産所得が赤字の場合、他の所得と損益通算することができるのでしょうか。

A  不動産所得が赤字の場合、原則他の所得の黒字金額と損益通算することができます。

但し不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入した土地等(土地又は土地の上に存する権利)を取得するために要した負債利子がある場合には、赤字金額のうち、その負債利子分は損益通算することはできません。

 

 なお土地と建物を一括して借入金で取得した場合で土地と建物を区分できないときは、以下の算式にて計算した金額を損益通算の対象とならない額とすることができます(但し不動産所得の金額の計算上生じた赤字の額が上限となります)。

 

必要経費に算入した     (土地及び建物の取得に要した借入金-建物取得価額)

土地及び建物の取得に × ―――――――――――――――――――――――――――

要した借入金利子の額        土地及び建物の取得に要した借入金

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海外慰安旅行 (2018.10.15)

Q 社員からの要望があり、当社ではハワイへの慰安旅行(全員参加、3泊5日、旅行費用15万円、内使用者負担額7万円)を計画しています。
ところで、この慰安旅行の負担について、給与課税が必要ですか。
A  使用者が従業員等のレクリエーション旅行(海外旅行を含む。)の費用の負担額について給与課税が必要かどうかは、当該旅行の企画立案、主催者、旅行の目的・規模・行程、従業員等の参加割合、使用者及び参加従業員等の負担額及び負担割合などを総合的に勘案して実態に即した処理を行うことになりますが、次のいずれの要件も満たしている場合には、原則としてその旅行の費用の負担額を旅行に参加した人の給与課税としなくてもよいことになっています。

 

  ①その旅行に要する期間が4泊5日(その旅行の目的地が国内であるか海外である
   かを問いませんが、目的地が海外の場合には、目的地における滞在日数。)以内
   のものであること

  ②その旅行に参加する従業員等の数は全従業員等(工場、支店等で行う場合には、
   その工場、支店等の従業員等)の50%以上であること

 

 したがって、上記のいずれの要件も満たしているものと考えられるので、原則として社員に対して給与課税する必要はないと思われます。
 ただし、自己の都合で旅行に参加しなかった従業員等に金銭を支給する場合には、参加者と不参加者の全員にその不参加者に対して支給する金銭の額に相当する給与課税が必要となります。
 なお、この取扱いは、あくまでも社会通念上一般に行われている旅行の範囲内に限られ、その旅行に係る経済的利益の額があまりにも多額となるような場合は、給与課税の対象となります。
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確定申告が必要となる主な条件 (2018.9.15)

Q

確定申告が必要となる条件を教えてください。

A  確定申告とは、収入があった年の11日から1231日までの所得と税額を計算し、税務署に申告・納付を行うことをいいます。申告期限は翌年の2月16日から315日までとなっており、この期限は算出した所得税の納期限も兼ねています。

   

   確定申告が必要となる主な方は以下のとおりです。

・事業を行われていて、所得税を納める必要がある方

・給与所得者で、支給された給与等の金額が2,000万円を超える方

2ヵ所以上から給与を受け取っている方

・給与所得・退職所得以外の所得金額が20万円を超える方

・公的年金を受給されていて、収入金額が400万円を越える方

・住宅ローン控除を初めて適用される方(初年度のみ確定申告が必要)

・雑損控除・医療費控除・寄付金控除の適用を受ける方

・配当控除の適用を受ける方

・同族会社の役員等でその同族会社から給与等のほかに貸付金の利子・不動産等の賃借料の支払いを受けている方

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軽減税率 (2018.8.15)

Q

消費税の軽減税率制度とはどのようなものでしょうか。

A  軽減税率制度とは、消費税が平成31101日から10%に引き上げられることに伴い、特定の品目に対しては10(標準税率)のかわりに8(軽減税率)の消費税を適用できるという制度です。この制度を適用するためには、売上や仕入を税率ごとに区分して経理を行うことや複数の税率に対応した請求書を交付・保存することが必要になります。 

 

〈適用事業者〉

  すべての事業者です。食品などを扱っている免税事業者で課税事業者と取引を行っている場合には、税率を区分した請求書の発行を依頼される場合があります。

 

〈対象品目〉

・飲食料品

  食品表示法に規定する食品(酒類を除く)をいいます。また、外食やケータリング等
 は
対象となりません。なお、外食とは飲食店業等の事業を営む者が行う食事の提供を
 いいます。

・新聞

  一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化などに関する一般社会的事実を掲載す
 る
2回以上発行させるもの(定期購読契約に基づくもの)をいいます。

 

〈適用要件〉

  これまで、仕入税額控除を適用するために帳簿及び請求書等の保存が要件とされていました。平成31101日以降ではこれに加えて、軽減税率制度の実施に伴い、消費税の税率が8%と10%の複数税率となりますので、事業者は取引等を異なる税率ごとに区分して記帳するなどの経理が必要になります(区分記載請求書等保存方式)

  そのため、請求書を作成する場合には、2つの税率を区分し金額を記載しなければいけないことになります。 

 

 平成35101日以降からはさらに要件が追加されるため注意が必要です

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相続時精算課税制度とは (2018.7.15)

Q

相続時精算課税制度とは何ですか?

A  相続時精算課税制度とは、2,500万円まで贈与税を納めずに贈与することができ、贈与者が亡くなった時に相続税と一括して納税することができる制度です。その納税額は贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額との合計金額から計算します。計算の結果、相続税の納税を要しない場合は、遡って贈与税がかかることはありません。なお、2,500万円を超えた部分の贈与には、贈与時に20%の贈与税がかかりますが、相続税を計算する際に、支払った分の贈与税相当額が控除されます。

この制度は、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できます。また、贈与を受けた年の翌年21日から315日までの贈与税の申告期間内に、贈与税の申告と併せて一定の書類を添付した「相続時精算課税選択届出書」を提出する必要があります。

注意点としては、この制度の選択後は、その贈与者から贈与を受ける財産について、選択した年以降全てこの制度を適用しなければならない点です。したがって、一度「相続時精算課税」を選択した場合は、毎年110万円まで贈与税が非課税となる「暦年課税」に変更することはできません。

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国際観光旅客税の創設 (2018.6.15)

Q

税制改正で海外旅行へ行く時に何か税金がかかるようになると聞きましたが、いつから、どのような場合にいくら位支払うのですか?

A

観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保することを目的として『国際観光旅客税』が創設されました。

  『国際観光旅客税』は、原則として、船舶又は航空会社(ANAJAL) がチケット代金に上乗せする等の方法、 又は航空会社から販売委託を受けた旅行代理店を経由して、日本から出国する旅客(国際観光旅客等)から徴収し、これを国に納付するものです。

  つまり一般旅客はチケット代金を支払う際に『国際観光旅客税』分も一緒に支払うだけで、特別な手続きは必要ありません。プライベートジェット等により出国する場合は出国する本人が税関に直接納付します。

  金額は出国1回につき1,000円です。

  例外としてトランジットのために一時的に日本国内に留まり航空機を乗り換えて出国する場合や、2歳未満の者、船舶・航空機の乗員等は課税の対象外となります。

  この税金は平成3117日以後の出国に適用されます。

  ただし平成3117日より前に発券された航空券により、平成3117日以後に出国される方については支払う必要はありません。

ちなみにアメリカでは同様の税金は1,600円、オーストラリアでは5,200円なので日本は諸外国と比べ割安であると思われます。

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給与所得控除と基礎控除の見直し (2018.5.15)

Q

給与所得控除と基礎控除が変わるそうですが、どのように変わるのでしょうか?

A  給与所得控除額は平成32(2020)分から一律10万円引き下げとなり、給与等の収入

金額が850万円を超える人は、給与所得控除額195万円が上限となります。

現行との違いは以下のようになります。

【現行】

給与等の収入金額

給与所得控除額

180万円以下

収入金額×40% (65万円に満たない場合は、65万円)

180万円超  360万円以下

収入金額×30%+18万円

360万円超  660万円以下

収入金額×20%+54万円

660万円超  1,000万円以下

収入金額×10%+120万円

1,000万円超

220万円

【改正後】

給与等の収入金額

給与所得控除額

162.5万円以下

55万円

162.5万円超 180万円以下

収入金額×40%-10万円

180万円超  360万円以下

収入金額×30%+8万円

360万円超  660万円以下

収入金額×20%+44万円

660万円超  850万円以下

収入金額×10%+110万円

850万円超

195万円

 

 基礎控除額の方は平成32(2020)分から一律10万円引き上げとなります。

また、合計所得金額が2,400万円から2,500万円以下のは基礎控除額が逓減。

2,500万円を超えるは基礎控除額が無しとなります。

現行との違いは以下のようになります。

【現行】

一律38万円

 

【改正後】

合計所得金額

基礎控除額

2,400万円以下

48万円

2,400万円超 2,450万円以下

32万円

2,450万円超 2,500万円以下

16万円

2,500万円超

無し

 

 給与収入850万円以下の人は、給与所得控除額が10万円減って基礎控除額が10万円増え
るので
税額に影響はないですが、850万円を超える高所得者は給与所得控除額が195万円
で上限と
なってしまうため、増税となります。

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所得拡大促進税制の改組 (2018.4.15)

Q

所得拡大促進税制が改正されたと聞きました。内容を教えてください。

A  平成3041日から平成33331日までの間に開始する各事業年度(設立事業年度は除く)において、下記の要件を満たすことにより税額控除が認められることとなりました。

 

●大企業

<適用要件>

  ・継続雇用者給与等支給額(注1)が対前年度比3%以上増加

  ・国内設備投資額が当期減価償却費の90%以上

 <税額控除>

  ・給与等支給額から前事業年度の給与等支給額を控除した金額の15%

 <上乗せ>

  以下の要件を満たす場合は、税額控除割合5%上乗せで20%の税額控除が可能

  ・当期教育訓練費が前期・前々期の平均額より20%以上増加

 <控除限度額>

  ・法人税額の20%

 

●中小企業者等

<適用要件>

  ・給与等支給額が前事業年度より増加

・継続雇用者給与等支給額(注1)が対前年度比1.5%以上増加

 <税額控除>

  ・給与等支給額から前事業年度の給与等支給額を控除した金額の15%

 <上乗せ>

  継続雇用者給与等支給額(注1)の増加割合が2.5%以上で、かつ以下いずれかの要件を満たす場合は、税額控除割合10%上乗せで25%の税額控除が可能

  ・当期教育訓練費が前事業年度より10%以上増加

  ・認定を受けた経営力向上計画に従って経営力向上が確実に行われたものとして証明がされたこと

 <控除限度額>

  ・法人税額の20%

  ・前3事業年度の平均所得が年15億円以上の中小企業者は対象外

 

 (注1)継続雇用者給与等支給額とは、当期と前期の各月全てに在籍している雇用保険一般   被保険者に対する給与支給額をいう

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贈与税配偶者控除 (2018.3.15)

Q

贈与税の配偶者控除について教えてください。

A  贈与税の配偶者控除とは、婚姻期間が20年以上の配偶者から居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受けた場合、基礎控除の110万円のほかに最高2000万円まで控除(配偶者控除)ができるという特例です。

 

この特例を受けるための適用要件は次のとおりです。

(1)  夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと

(2)  配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること

又は居住用不動産を取得するための金銭であること

(3)  贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

(注) 配偶者控除は、同一配偶者からは一生に一度しか適用を受けられません。配偶者が異なれば、適用できます。

 

この特例を受けるための手続きは、次の書類を添付して贈与があった年の翌年2月1日から3月15日までの間に贈与税の申告をすることが必要です。

(1)  財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本

(2)  財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し

(3)  居住用不動産の登記事項証明書、その他の書類で贈与を受けた人がその居住用不動産を取得したことを証するもの

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住宅特定改修特別税額控除 (2018.2.15)

Q

耐久性向上改修工事をした場合の住宅特定改修特別税額控除について教えてください。

A  耐久性向上改修工事とは、小屋裏、外壁、浴室、脱衣室、土台、軸組等、床下、基礎若しくは地盤に関する劣化対策工事又は給排水管若しくは給湯管に関する維持管理若しくは更新を容易にするための工事で、認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づくものであることなど一定の要件を満たすものを言います。

この耐久性向上改修工事をした場合の住宅特定改修特別税額控除とは、個人が、自己が所有している居住用家屋について耐久性向上改修工事(住宅耐震改修や一般省エネ改修工事と併せて行うものに限る。)を行った場合において、当該家屋を平成2941日から平成331231日までの間にその者の居住の用に供したときに、一定の要件の下で、一定の金額をその年分の所得税額から控除するものです。

適用要件には、耐久性向上改修工事にかかる標準的な費用の額が50万円を超えることや、

この税額控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること等があり、控除を受けるには、その全ての要件を満たしている必要があります。

 

控除額の計算方法は以下の通りです。

   対象額  対象限度額  控除率
住宅耐震改修と
併せて耐久性向上
改修工事をした場合
耐震改修工事の標準的な
費用の額及び耐久性向上
改修工事の標準的な
費用の額の合計額 ※
 250万円

10

 

※改修工事の
費用に関し
補助金等の
交付を受ける
場合は、
その補助金等
の額を控除。

一般省エネ改修工事
と併せて耐久性向上
改修工事をした場合
一般省エネ改修工事の
標準的な費用の額及び
耐久性向上改修工事の
標準的な費用の額の
合計額 ※
 250万円

(太陽光発電
設備設置工事
が含まれる場合
350万円)

住宅耐震改修及び
一般省エネ改修工事と
併せて耐久性向上改修
工事をした場合
耐震改修工事の標準的な
費用の額、一般省エネ
改修工事の標準的な費用
の額及び耐久性向上改修
工事の標準的な費用の額
の合計額 ※
 500万円

(太陽光発電
設備設置工事
が含まれる場合
600万円)

※「耐震改修工事の標準的な費用の額」、「一般省エネ改修工事の標準的な費用の額」、「耐久性向上改修工事の標準的な費用の額」は、増改築等工事証明書にて確認出来ます。

 

また、控除を受けるためには、確定申告書に必要事項を記載し、住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書、増改築等工事証明書等、必要書類を添付し、納税地の所轄税務署長へ提出する必要があります。

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教育資金の一括贈与特例について (2018.1.15)

Q

教育資金の一括贈与特例とはどのような特例でしょうか。

A  相続税法では、教育資金について、扶養義務者間でその都度必要な範囲内で贈与されるものは贈与税が非課税とされていますが、この特例を利用することで教育資金を一括贈与した場合でも贈与税が非課税となります。

具体的には、30歳未満の子や孫等が直系尊属から教育資金に充てるため金融機関(銀行・証券会社・信託銀行)との一定の契約に基づき「教育資金口座」の開設等をした場合に、その口座に入金された金額のうち1,500万円までが非課税になるという特例です。

 

教育資金とは次に掲げる金銭をいいます。

1)学校等に対して直接支払われる次のような金銭

 ・入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費又は入学試験の検定料等

・学用品の購入費や修学旅行費、学校給食費など学校教育に必要な費用等

2)学校等以外に対して直接支払われる次のような金銭で教育上必要なもの

(但し、500万円を限定)

・学習塾での役務の対価や施設使用料

・スポーツ教室、ピアノ、絵画教室等での指導への対価

・通学定期券代、留学のための渡航費などの交通費

 

また、実際にこの特例を適用するためには、教育資金口座からの払出し及び教育資金の支払を行った場合に、領収書等の書類を定められた提出期限までに金融機関等の営業所等に提出しなければなりません。そして、教育資金に係る契約は「①受贈者が30歳に達したこと」「②受贈者が死亡したこと」「③口座の残高が0になり、かつ契約を終了させる合意があったこと」のいずれかの事由により終了します。

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医療費控除の領収書提出不要 (2017.12.15)

Q

平成29年分の所得税の確定申告より医療費の領収書を提出しなくてよいそうですが、どのようにして医療費控除を適用するのでしょうか。

A  平成29年分の所得税の確定申告から、医療費控除は医療費の領収書の添付は不要となり『医療費控除の明細書』の添付が必要となりました。

  『医療費控除の明細書』の記入方法を簡単に説明します。

① 医療保険者から交付を受けた医療費通知(原本)を添付すると、『医療費控除の明細書』の記入は「医療費通知に関する事項」という欄に医療費通知記載の合計額のみ記入すればよく、個別の記入は省略できます。

   医療費通知とは、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などです。毎年2月頃に協会けんぽ等から一年間の医療機関等で受診した一覧が事業主(もしくはご自宅)へ発送されますので、事業主からそのような一覧を受け取っていらっしゃる方が多いのではないでしょうか。

医療費通知が複数ある場合はすべて合計し記入してください。

② 医療費通知に記載がないもので、本人または生計を一にする配偶者その他親族の為に支払った医療費は領収書から必要事項を記入します。

 

  確定申告の際にはこの『医療費控除の明細書』、医療費控除の明細書の「医療費通知に関する事項」に記入した内容に該当する医療費通知(原本)を添付すれば、医療費控除を適用することができます。

ただし、『医療費控除の明細書』の記入内容の確認の為、税務署から領収書の提出を求められる場合もありますので、確定申告期限から5年間は医療費の領収書をご自宅等で保管して下さい。

  また、平成31年分の所得税の確定申告までは従前の通り領収書の添付により申告する事も経過措置として認められています。

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保険金を受け取った場合の税金について (2017.11.15)

Q

保険金を受け取った時はどのような税金がかかるのでしょうか?

A  生命保険契約の満期や解約により保険金を受け取った場合や被保険者が亡くなって死亡保険金を受け取った場合には、保険料の負担者、被保険者、保険金の受取人の関係によって相続税、贈与税、所得税のいずれかがかかります。

 

()

保険金の種類

保険料の

負担者

被保険者

保険金の

受取人

税金の種類

満期保険金

所得税

満期保険金

所得税

満期保険金

妻又は子

贈与税

死亡保険金

所得税

死亡保険金

妻又は子

相続税

死亡保険金

贈与税

 

【相続税の対象となる場合】

契約者(保険料負担者)と被保険者が同一の場合、受取人が受取った死亡保険金は
相続税が課税されます。

ただし、死亡保険金受取人が被保険者の相続人のときは500万円×法定相続人数の金額

が生命保険金控除として、非課税となります。

 

【所得税の対象となる場合】

契約者(保険料負担者)と保険金受取人が同一の場合、受取人が受取った保険金は
一時所得又は雑所得として所得税が課税されます。

<保険金を一時金で受け取った場合>

 課税対象額=(保険金-実払込保険料-50万円)×1/2

 となり、受け取った保険金から支払った保険料の総額を差し引いた額が50万円までは
非課税
となります。

<保険金を年金で受け取った場合>

 課税対象額=(その年に受け取った保険金-その年受け取った保険金に対応する
払込保険料)
となります。

 

【贈与税の対象となる場合】

契約者(保険料負担者)、被保険者、受取人がそれぞれ異なる場合、受取人が受取った
保険金は贈与によって取得したものとみなされ贈与税が課税されます。

ただし、1年間に受け取った保険金が110万円までの場合は非課税となります。

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偶者控除及び配偶者特別控除の改正 (2017.10.15)

平成30年より配偶者控除及び配偶者特別控除が改正されたとのことですが、変更内容を教えてください。
 平成30年より配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、合計所得金額が1,000万円を超える場合には配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。また配偶者特別控除について、適用を受けることができる配偶者の合計所得金額の上限額が76万円未満から123万円以下に引き上げられました。

具体的な控除額は以下のとおりです。

合計所得金額
(給与年収額)
 900万円以下
(1,120万円以下)
900万円超
950万円以下
(1,120万円超
1,170万円以下)
950万円超
1,000万円以下
(1,170万円超
1,220万円以下) 
1,000万円超
(1,220万円超)
配偶者合計所得金額
(給与年収額) 
 
      不適用
38万円以下
(103万円以下)
 
 38万円   26万円   13万円
老齢控除対象配偶者   48万円   32万円   16万円
38万円超85万円以下
(103万円超150万円以下)
 
 38万円   26万円   13万円
85万円超90万円以下
(150万円超155万円以下)
 
  36万円   24万円   12万円
90万円超95万円以下
(155万円超160万円以下) 
 
  31万円  21万円   11万円
95万円超100万円以下
(160万円超166.8万円未満) 
 
  26万円   18万円  9万円
100万円超105万円以下
(166.8万円以上175.2万円未満) 
 21万円   14万円   7万円
105万円超110万円以下
(175.2万円以上183.2万円未満) 
 
  16万円  11万円  6万円
110万円超115万円以下
(183.2万円以上190.4万円未満)
 
  11万円   8万円   4万円
115万円超120万円以下
(190.4万円以上197.2万円未満) 
 6 万円   4万円  2万円
120万円超123万円以下
(197.2万円以上201.6万円未満)
  3万円  2万円   1万円
123万円超
(201.6万円以上) 
 
 0円  0円  0円

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個人がビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係(2017.9.15)

Q

個人がビットコイン(仮想通貨)を使用することにより利益が生じた場合の課税関係は、どのようになりますか?

A   仮想通貨であるビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、個人がこのビットコインを使用することで生じた利益は、雑所得に区分され、所得税の課税対象となります。

   そのため、上場株式や公社債など他の金融所得とは損益通算できず、所得に応じた累進税率を適用することになります。

また、その年度で発生した損失の将来への繰り越しは認められず、将来ビットコインで利益が発生したとしても過去の損失と相殺することはできません。 

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上場株式等に係る配当所得の課税方式について (2017.8.15)

Q

上場株式等に係る配当所得等について、所得税と個人住民税で異なる課税方式を選択することができるようですが、どういう事でしょうか。

A  地方税法の改正により、平成29年4月1日より、上場株式等に係る配当所得等について、所得税の確定申告書が提出されている場合であっても、個人住民税の申告で記載された事項を基に、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課税することができる旨が明確化されました。
 上場株式等の配当所得等(大口株主が支払いを受ける上場株式等に係る配当所得を
除く)の課税方式は、総合課税、申告分離課税、申告不要制度を選択することができま
す。

例えば、所得税は総合課税を選択し、個人住民税では申告不要制度を選択することが
可能です。

 なお、上場株式等に係る配当所得等を個人住民税で申告された場合は、配偶者控除
や扶養控除の適用、非課税判定や国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療制度の
保険料にも影響があるので、注意が必要です。
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居住用超高層建築物に係る課税の見直し (2017.7.15)

Q

タワーマンションにかかる固定資産税の算出方法の見直しについて教えてください。

A  平成30年度から新たに課税されることとなる居住用超高層建築物(平成2941日前に売買契約が締結された住戸を含むものを除く。)について、課税の見直しが行われます。

 高さが60mを超える建築物のうち、複数の階に住戸が所在しているものを「居住用超高層建築物」と定義し、地上20階以上のいわゆるタワーマンションがこれに該当します。

 現在、区分所有マンションの固定資産税の計算方法は、マンション1棟全体にかかる固定資産税を算出し、それを各部屋の床面積に応じて按分し、税額を算出しています。階数による差はなく、面積が同じであれば最上階でも、1階でも原則同額となっています。実際の取引価格では、高層階のほうが低層階より高くなる傾向がありますが、従来の算出方法では、この差異が考慮されていませんでした。

 今回の見直しでは、この実際の取引価格の傾向を踏まえ、「階層別専有床面積補正率」を設定し、各区分所有者ごとの税額を算出する際に用いる按分割合を補正します。

 

 階層別専有床面積補正率は1階を100とし、階が1を増すごとに、これに1039で除した数を加えた数値とされています。

N階の階層別専有床面積補正率 = 100 + 10 / 39 × (N1)


 
見直し後の各住戸の固定資産税の算出方法は次の式の通りになります。

 各住戸の固定資産税額

マンション1棟の固定資産税額×各住戸の専有部分の床面積×階層別専有床面積補正率

          専有部分の床面積(補正後)の合計額

 今回の見直しでは、マンション1棟全体にかかる税額は現行と変わらない為、高層階の所有者は増税となる一方、低層階の所有者は減税となる見通しです。

 

 階層別専有床面積補正率は、居住用部分の税額を各区分所有者に按分する場合についてのみ適用します。また、これに加え、天井の高さ、附帯設備の程度等について著しい差異がある場合には、その差異に応じた補正を行います。

 ただし、居住用超高層建築物の区分所有者全体による申し出があった場合には、その申し出た割合により、按分することが可能です。

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帳簿書類等の保存期間について (2017.6.15)

Q

決算終了後の帳簿書類はいつまで保管しておけばよいのでしょうか。

A  帳簿書類等(1)はその事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存しなければなりません。なお、欠損金の繰越期間の改正(2)などに伴い、次の①②に該当する場合はそれぞれ保存期間が延長されています。

①平成2041日以後に終了した欠損金の生じた事業年度においては9年間の保存

②平成3041日以後に開始する欠損金の生ずる事業年度においては10年間の保存

 

また、保存方法は紙による保存が原則とされており、電磁的記録による保存を行う場合にはあらかじめ所轄税務署長に申請書を提出しなければなりません。マイクロフィルムによる保存方法などにも一定の要件を満たす必要があります。

帳簿書類の保存は青色申告の要件の一つとなっているため、違反があれば青色申告が取り消される要因となり白色申告となってしまいますので十分な注意が必要です。

(1)

「帳簿」・・・総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳など

「書類」・・・棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領収書など

 

(2)

欠損金の繰越控除とは確定申告書を提出する法人の各事業年度開始の日前9年以内に開始した事業年度で青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額は、その各事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入されるという税制のことで、平成28年度税制改正により、平成3041日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額の繰越期間は10年とされています。

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物納財産の順位の見直しと範囲の拡大 (2017.5.15)

Q

物納できる財産の順位と財産の範囲が平成2941日以降の物納申請分から改正されたようですが、どのように変わったのでしょうか。

A  改正前は物納順位が第2順位であった社債及び株式等の有価証券のうち、金融商品取引所に上場されているもの等が第1順位となりました。そして、これまで物納できなかった有価証券でも、金融商品取引所に上場されているものは第1順位で物納できるようになりました。

 

(改正前の物納財産の順位及び種類)

1順位

①国債、地方債、不動産、船舶

②不動産のうち物納劣後財産に該当するもの

2順位

③社債、株式、証券投資信託又は貸付信託の受益証券

④株式のうち物納劣後財産に該当するもの

3順位

⑤動産

 

(改正後の物納財産の順位及び種類)

1順位

①国債、地方債、不動産、船舶

株式、社債及び証券投資信託等、投資信託等の受益証券等のうち上場されているもの※1

②不動産及び上場株式のうち物納劣後財産に該当するもの

2順位

上場されていない社債、株式、証券投資信託の受益証券又は貸付信託の受益証券※1

非上場株式のうち物納劣後財産に該当するもの

3順位

⑤動産

 

1 特別の法律により法人の発行する債券及び出資証券を含み、短期社債等を除きます。

 

相続開始前から被相続人が所有していた特定登録美術品は、上の表の順位によることなく物納に充てることのできる財産とすることができます。

(特定登録美術品とは、「美術品の美術館における公開の促進に関する法律」に定める登録美術品のうち、その相続開始時において、すでに同法による登録を受けているものをいいます。)

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『手取り』が同額の場合も定期同額給与に該当 (2017.4.15)

Q

平成29年度改正により定期同額給与について手取りが同額の場合も損金算入が認められるとの事ですが、どのような事でしょうか。

A   平成29年度改正により、定期同額給与の対象範囲が拡大されます。

  まず定期同額給与とは、支給時期が1ヶ月以下の一定期間ごとで、支給額が同額の給与等のことであり、今までは支給する給与の『額面』が同額でなければ定期同額として損金算入できませんでした。

  それが29年度の税制改正で本年4月から『定期同額給与の範囲に、税及び社会保険料の源泉徴収等の後の金額が同額である定期給与を加える』となり、大企業だけでなく中小企業も改正の対象となりました。

  つまり、額面から源泉所得税や個人住民税、社会保険料等を控除した後の『手取り』が同額の場合についても、支給額が同額とみなされ損金算入が可能となったのです。

 具体的には以下にイメージを示します。

支給時期 役員報酬額面 社会保険料 源泉税・住民税 手取り
 ×年4月  640,000  87,000  53,000  500,000
 ×年5月 640,000  87,000  53,000  500,000
 ×年6  642,000  87,000  55,000  500,000
 ×年7月  642,000  87,000  55,000  500,000
 ×年8月  642,000  87,000  55,000  500,000
×年9  642,000  87,000  55,000  500,000
 ×年10月  643,000  88,000  55,000  500,000
 ×年11  643,000  88,000  55,000  500,000
 ×年12月  643,000  88,000  55,000  500,000
 ×11  643,000  88,000  55,000  500,000
 ×1年2月  643,000  88,000  55,000  500,000
 ×13  643,000  88,000  55,000  500,000

 このように額面が変動しても役員報酬として全額7,706,000円が損金算入が認められます。

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個人型確定拠出年金の加入対象者の範囲拡大(2017.3.15)

Q

個人型確定拠出年金の加入対象者の範囲が拡大されたようですが、どのように変わったのでしょうか?

A  個人型確定拠出年金とは、国民年金や厚生年金に上乗せされる制度の年金です。毎月掛金を積み立て、その資金を運用しながら将来に備える制度です。運用商品は加入者本人が決め、資金運用の好調不調により、将来もらえる年金額が増減することになります。

(制度の詳細については平成27215日のトピックスをご参照ください。)

 

 これまで(平成281231日まで)の加入対象者は、次のとおりでした。

・自営業者の方など、60歳未満の国民年金の第1号被保険者

(ただし、農業者年金の被保険者、国民年金の支払いの免除を受けている人を除く)

 ・企業にお勤めの会社員の方など、60歳未満の国民年金の第2号被保険者

  (ただし、企業年金制度がある企業にお勤めの方を除く)

 平成2911日以降の加入対象者は、上記に加え、

 ・専業主婦()の方など、国民年金の第3号被保険者

 ・企業年金制度の規約において個人型確定拠出年金にも加入することを認めている
 会社
員の方。

 となり、60歳未満の方であれば基本的に加入できるようになりました。

 

 個人型確定拠出年金に加入すると税制面で以下のようなメリットがあります。

 ・掛金が全額所得控除されます。

  加入者本人の年末調整や確定申告の際に、課税所得から差し引くことができ、
  所得税・
住民税が軽減されます。

 ・確定拠出年金制度内での資金運用益が非課税となります。

 しかし、原則60歳までは途中解約できず、資金を引き出すことができないため加入前
によく検討する必要があります。(例外として途中脱退することもできますが一定の要
件を全て満たした場合に限られています。)

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高額特定資産を取得した場合の消費税納税義務免除等の特例 (2017.2.15)
Q

高額の資産を購入した場合、基準期間及び特定期間における課税売上高が1,000万円以下であっても納税義務が免除されないと聞きました。詳しく教えてください。

A  一般課税を適用している事業者が平成2841日以後に高額特定資産の仕入れ等を行った場合(平成271231日までに締結した契約に基づくものを除く)、以下の期間について、基準期間、及び特定期間の課税売上高に関係なく免税事業者及び簡易課税を適用することができません。

 

・免税事業者及び簡易課税が適用されない期間

高額特定資産を取得した日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間

 

 

※高額特定資産とは、一の取引の単位につき、税抜き1,000万以上の棚卸資産、または調整対象固定資産(税抜き100万円以上の固定資産等)をいいます。

 また自ら建設等を行った高額特定資産(自己建設高額特定資産)については、建設等に要した費用の累計額(一般課税期間において行った原材料費及び経費に係るものに限り税抜き)が1,000万円以上となった場合、以下の期間について、基準期間、及び特定期間の課税売上高に関係なく免税事業者及び簡易課税を適用することができません。

 

・免税事業者及び簡易課税が適用されない期間

建設等に要した費用の累計額が1,000万円以上となった日の属する課税期間の翌課税期間から当該建設等が完了した日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間

 

 

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セルフメディケーション税制とは (2017.1.15)

Q

セルフメディケーション税制とはどのようなものでしょうか。

A  セルフメディケーション税制とは医療費控除の特例制度で、「平成29年1月1日から平成331231日までの間に、スイッチOTC医薬品(市販薬)を購入した場合、その年中に支払った額の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額について所得から控除する(88千円を上限とする)」というものです。  
 この税制を受けるためには、健康の維持増進及び疾病の予防への取組をしていることが要件となっており、例えば健康診断や予防接種を受けていることなどが挙げられます。
 但しこの特例は、スイッチOTC医薬品の購入対価に限定されているので、通常の医療費控除の対象となる医薬品代は対象となりません。またこの特例を受けると、通常の医療費控除は受けられなくなりますので、どちらか有利な方を選択して適用することとなります。
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長期割賦販売等 (2016.12.15)

Q

長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例とはどのようなものですか?

A  法人が行う商品などの販売による収益の計上は、引渡しがあった日の属する事業年度に収益を計上することが原則となっています。ただし、その販売が長期割賦販売等に該当する場合、販売代金の回収に見合って収益計上を行う延払基準の方法によりその販売に係る収益の額及び費用の額を計上することが認められています。

長期割賦販売契約等とは、次に掲げる要件に適合する契約により行われる資産の販売等をいいます。

  月賦、年賦その他の賦払の方法により、3回以上に分割して対価の支払を受けること。

  その資産の販売等に係る目的物又は役務の引渡し又は提供の期日の翌日から最後の賦払金の支払期日までの期間が2年以上であること。

  その契約において定められているその資産の販売等の目的物の引渡しの期日までに支払の期日の到来する賦払金の額の合計額がその資産の販売等の対価の3分の2以下となっていること。

延払基準の方法を適用した場合は、次の算式により計算した金額がその事業年度の収益の額及び費用の額となります。

 [長期割賦販売等の対価の額及び長期割賦販売等の原価(販売手数料等を含む)の額]×賦払金割合

  賦払金割合とは、次の算式により求めた割合をいいます。  

(算式1)

 割賦金割合=  分母の金額に係る賦払金で当期中に支払期日の到来するものの合計金額(算式2)
長期割賦販売等の対価の額


(算式2)

当期中に支払期日
の到来するものの
合計額
 = 当期中に支払期日
の到来したものの
合計額
 - 左のうち
前期までに支払
を受けた金額
 + 当期中に支払を受けた
金額で翌期以後
支払期日の到来するもの

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マイナンバー記載不要の特例 (2016.11.15)

Q

平成2911日以後の扶養控除等申告書へのマイナンバー(個人番号)記載不要の制度の特例について教えてください。

A  扶養控除等申告書には、従業員等のマイナンバー(個人番号)の記載が原則ですが、給与支払者のマイナンバー(個人番号)に係る安全管理措置への対応の負担軽減を図るため、平成2911日以後に支払いを受けるべき給与等に係る扶養控除申告書について、マイナンバー(個人番号)等を記載した一定の帳簿を備えている場合には、マイナンバー(個人番号)の記載を不要とすることが可能になりました。

 

 この帳簿作成に当たっては、次のいずれかの申告書の提出を受けていることが前提となります。

・給与所得者の扶養控除等申告書
・従たる給与についての扶養控除等申告書
・退職所得の受給に関する申告書
・公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

  

 <帳簿記載必要事項>

  扶養控除等申告書に記載されるべき提出者本人、控除対象配偶者、控除対象扶養親族等の氏名、住所及びマイナンバー(個人番号)

  帳簿の作成に当たり提出をうけた申告書の名称

  ②の申告書の提出年月

 

 また、この帳簿に記載された従業員等の氏名またはマイナンバー(個人番号)と提出する扶養控除申告書に記載すべき従業員等の氏名又はマイナンバー(個人番号)とが異なる場合は、マイナンバー(個人番号)の記載を不要とすることはできませんので注意が必要です。

 扶養控除等申告書に記載すべき従業員等の氏名、住所、マイナンバー(個人番号)に変更があった時には、従業員は遅滞なく変更前と変更後の内容を記載した届出を給与支払者に対して提出し、給与支払者はその届出に基づき帳簿を訂正しなければなりません。

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社会保険の適用拡大について (2016.10.15)

Q

社会保険の適用拡大について教えて下さい。

A  平成28101日より、社会保険(厚生年金保険・健康保険)の適用範囲が拡大されました。拡大の対象となるのは特定適用事業所に勤務する短時間労働者です。

簡単に説明すると、下記の適用要件5点全てに当てはまる方を言います。

 

①一週間の勤務時間が20時間以上

②一ヶ月の賃金が88,000円以上

③雇用期間が1年以上見込まれる

④勤務先が従業員501人以上の企業

⑤学生ではない

 

パート・アルバイトの方々は、以前は年収に関係なく労働時間が常時雇用者の3/4(およそ週30時間)以上の場合に加入することになっていたため、家族の扶養に入りながら働いていた方が多くいらっしゃいました。今回の適用拡大により、101日以降で上記の要件に該当する人は(例え労働時間が常時雇用者の3/4未満だったとしても)厚生年金保険・健康保険に加入し、保険料を納めることになります。もちろん、将来、基礎年金に加えて厚生年金を受け取ることができたり、各種手当金がもらえたりと、所得保障が手厚くなるというメリットもありますが、一方では扶養から外れる等のデメリットもあるため、各家庭で働き方を考えて行かなければなりません。

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住宅の三世代同居改修工事に係る特例 (2016.9.15)

Q

住宅の三世代同居改修工事に係る特例とはどんなものですか。

A

住宅の三世代同居改修工事に係る特例とは、所有する住宅について、一定の三世代同居リフォームを

行った場合に所得税額の特別控除ができる特例のことです。

この特例には(Ⅰ)ローン型と(Ⅱ)投資型があります。
 

※「一定の三世代同居リフォーム」とは、①調理室、②浴室、③トイレ、④玄関のいずれかを増設する工事をし、リフォーム後に①~④のいずれか2つ以上が複数となるもの。

 

(Ⅰ) <借入をして改修工事した場合><ローン型>

借入金年末残高1,000万円以下について、リフォーム費用の2%またはリフォーム以外の費用の1%が5年間所得税額から控除できます。住宅ローン減税制度との併用はできません。

 

(所得税額の最大控除額)

三世代同居工事 250万円 × 控除率 2% = 1年間の最大控除額 5万円

その他の工事  750万円 × 控除率 1% = 1年間の最大控除額 75千円

 

(対象者)

a.   所有する住宅のリフォームを行う方。

b.   平成2841日から平成31630日までの間に居住している方。

c.   工事後の住宅の床面積が50㎡以上で、その1/2以上に居住している方。

d.   合計所得金額が3,000万円以下の方。

e.   対象となる住宅借入金の返済期間が5年以上の方。

 

(対象工事)

工事費用(補助金等の交付がある場合には、その額を控除した後の金額)の合計が50万円を超えるもの。

 

 

(Ⅱ) <借入をしないで改修工事した場合><投資型>

標準的な工事費用相当額の10%に相当する金額をその年分の所得税から控除できます。

 

  「標準的な工事費用相当額」とは、三世代同居改修工事の改修部位ごとに標準的な工事費用の額として定められた金額に、三世代同居改修工事を行った箇所数を乗じた金額。

 

(所得税額の最大控除額)

リフォーム費用の上限 250万円 × 控除率 10% = 最大控除額 25万円

 

(対象者)

a.   所有する住宅のリフォームを行う方。

b.   平成2841日から平成31630日までの間に居住している方。

c.   合計所得金額が3,000万円以下の方。

 

(対象工事)

標準的な費用相当額(補助金等の交付がある場合には、その額を控除した後の金額)の合計が50万円を超えるもの。

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中小企業等投資促進税制の上乗せ措置とは (2016.8.15)

Q

生産性向上設備投資促進税制に中小企業等に有利な上乗せ措置を利用できるとの事ですが、どのような制度ですか。

A  まず、生産性向上設備投資促進税制とは平成26120日から平成29331日までの期間に特定生産性向上設備等の取得等をして国内にある指定事業※に使用した場合に、その事業年度において特別償却又は税額控除を認める制度です。このうち平成28331日までの期間に取得等をして事業に使用した特定生産性向上設備等には即時償却(100%相当額償却)又は税額控除の上乗せ(4%5)措置がありました。

 この制度は青色申告をしていればどの法人・個人も利用できます。

※指定事業とは製造業、卸売業、運送業など制度に限定列挙されている事業の事です。

 

 平成2841日から平成29331日までの期間は、特別償却は50%相当額(建物・構築物は25)が限度、税額控除は4%相当額(建物・構築物は2)が限度額とされておりますが、青色申告をしている資本金の金額1億円以下の中小企業者等には上乗せ措置があります。その内容を以下に述べます。

  ①対象設備(新品であり、指定事業に使用する事が要件です) 

先端設備又は生産ラインやオペレーションの改善に資する設備  金額要件  生産ラインオペレーションの改善に資する設備  金額要件
 機械装置全て 一台当たり160万円以上  測定工具及び検査工具 一台当たり120万円以上 又は一台当たり30万円以上でかつ事業年度取得合計が120万円以上 
 試験又は測定機器  一台当たり120万円以上 又は一台当たり30万円以上でかつ事業年度取得合計が120万円以上   一定の電子計算機  同上
 サーバー用の電子計算機 同上  一定のデジタル複合機  同上
 ソフトウエア設備の稼働状況等に係る情報収集
機能及び分析指示機能を有するもの)

 一台当たり70万円以上 又は一台当たり30万円以上でかつ事業年度取得合計が70万円以上  一定のソフトウエア  一台当たり70万円以上 又は一台当たり30万円以上でかつ事業年度取得合計が70万円以上

  ②税制措置

   即時償却又は税額控除7(資本金3,000万円以下の法人及び個人事業者は10)

   ・特別償却と税額控除の重複適用はできません。

 ・特別償却の適用を受けるためには計算に関する明細書の添付、税額控除の適用を受けるためには控除を受ける金額を申告書に記載し、併せて先端設備等に関する証明書の発行を受けた場合はその写しを提出する申告書に添付する必要があります。

 平成293月までの期間は残り7か月程度ですので、ぜひご利用ください。

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企業版ふるさと納税の創設 (2016.7.15)

Q

企業もふるさと納税ができるようになるとのことですが、税金はどのくらい控除されるのでしょうか?

A  ふるさと納税とは、市区町村等の地方自治体への寄附金のことです。ふるさと納税制度で寄附をすると税金の控除が受けられ、地方自治体によっては地域の特産品などももらえます。

これまでは、個人が対象でしたが、企業版ふるさと納税制度(地方創生応援税制)が創設され企業も対象となり、平成28420日から平成32331日までの間に地方自治体へ寄附をした場合には、以下のような税額控除ができるようになります。

【控除額】

法人事業税・・・寄附金額の10(ただし、該当事業年度の法人事業税の20%が上限)

法人住民税・・・寄附金額の20(ただし、該当事業年度の法人住民税の20%が上限)

法人税  ・・・法人住民税で控除しきれなかった残り分を法人税で控除

 (ただし、寄附金額の10%が限度。また、該当事業年度の法人税額の5%が上限)
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地方税均等割の税率区分の基準の一部改正 (2016.6.15)

Q

地方税均等割の判定基準について一部改正があったと聞きましたが、どのような変更があったのでしょうか。

A  平成2741日以後に開始する事業年度より、地方税均等割の税率区分の基準である「資本金等の額」が、資本金に資本準備金を加えた額を下回る場合、当該額を均等割の税率区分の基準とする旨の改正が行われました。

この改正により、例えば、自己株式を取得したことにより資本金等の額が減少し1,000万円以下となっている法人(新潟市、従業員50人以下)は、これまで法人県民税・市民税均等割が計70,000円でしたが、改正後は、資本金に資本準備金を加えた額を基準として均等割額を判定することになりました。

また上記改正点の他、資本金等の額については、無償増資額を加算、無償減資による欠損填補額を控除することとなりました。ただし資本金と資本準備金の合計額に満たない場合は、前述のとおり当該額を基準として均等割額を判定することとなります。

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建物付属設備・構築物における減価償却方法の変更 (2016.5.15)

Q

平成284月以後の減価償却の変更点について教えて下さい。

A  平成28年度税制改正において、現行税制では建物は「定額法」のみ、他は「定額法」と「定率法」の選択制となっている減価償却が見直され、建物付属設備・構築物の償却方法が「定額法」に一本化されることになりました。
 
この改正は、平成2841日以後取得するものに適用されるため、平成28331日までに取得し事業共用されている資産は、改正前同様の「定率法」で償却することとなります。
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自己株式を譲渡した場合の消費税の取扱いについて (2016.4.15)

Q

法人が株主に金銭を交付して自己株式を取得することになりました。この場合、その株主から発行法人への株式の引渡しは資産の譲渡等に該当することになりますか?

また、自己株式を取得した法人が、自己株式を処分する場合の他の者への株式の引渡しはどうなりますか?

A  消費税法でいう資産の譲渡等とは、資産につきその同一性を保持しつつ他人に移転させることなので、会社が自己株式として株式を取得すると株主の権利である議決権、利益配当請求権及び残余財産分配請求権等が消滅することになります。よって自己株式の取得は資産につきその同一性を保持しつつ他人に移転させたこととはならないことになります。

このようなことから、発行法人への株式の引渡しは資産の譲渡等に該当しないことになります。

ただし、法人が自己株式を取得する場合でも、証券市場での買い入れにより取得する場合における発行法人への株式の引渡しは、株式を譲渡する者にとっては通常の株式の譲渡として証券会社等に引き渡すことになり、非課税とされる有価証券の譲渡に該当することになるので、注意が必要です。

また、法人が自己株式を処分する場合における他の者への株式の引渡しも、所有する株式の譲渡ではなく、新株の発行として行われるものなので、資産の譲渡等に該当しないことになります。

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法人に係る住民税利子割(地方税)廃止について(2016.3.15)

Q

利子割が廃止になったそうですが、どのような影響がありますか?

A  平成2811日以後に受け取る利子等より、法人に係る利子割が廃止されました。利子割とは、銀行の預金利息等から特別徴収されていた地方税5%のことです。改正によって利子割の計算が不要になったため、税額の計算方法が少し変わります。

廃止前は会社が受け取る預貯金の利子、公社債の利子などから、所得税15%・復興特別所得税0.315%・利子割5%が源泉徴収されていました。したがって税額を計算する際は、源泉徴収後の入金された利息額から利息の総額を逆算し、税率を乗じて計算(具体的には入金額を79.685%で割り返し、その後15%・0.315%・5%の税額を算出)していました。

今後は利子割の廃止により、源泉徴収されるのが所得税15%と復興特別所得税0.315%のみとなるので下記のように計算することになります。

 

手取額(入金額)÷ 84.685% = 利息等の総額

 100%-15.315%)

利息等の総額 × 15.315% = 源泉徴収されていた税額

              15+0.315%)

 

※手取額+税額=利息総額になるように端数調整が必要な場合もあります。

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リバースチャージ方式