旗のアニメーション 新潟県新潟市の経営革新等支援機関(認定支援機関)に認定されている会計事務所(公認会計士・税理士事務所)です。
迅速・正確・積極的なサポートでお客様のご要望にお応えいたします!公益法人の業務も得意としておりますので、ご相談ください。
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よくあるご質問(Q&A)

メールやお電話などで頻繁に寄せられるご質問とその回答です。
お知りになりたい内容をクリックしてご覧ください。

さらに詳しくお知りになりたい方は、お電話(025−281−7733)か、
お問い合せフォーム
にてお問合せください。

個別事案の具体的ご相談については有料となる場合がございますので、ご了承ください。

よくあるご質問のイラスト









ご質問リスト

よくあるご質問 決算や申告は、必ず会計事務所(公認会計士・税理士事務所)に依頼しないとダメなのですか?
よくあるご質問 小規模な会社でも対応してくれますか?
よくあるご質問 毎月来てくれますか?
よくあるご質問 会計事務所(公認会計士・税理士事務所)に依頼するとどんなメリットがありますか?
よくあるご質問 帳簿を自社で作成している場合、依頼するメリットはありますか?
よくあるご質問 経理の事が全く分かりませんが、一から教えてもらえますか?
よくあるご質問 商売を始めましたが、経営上の注意点を教えてください。
よくあるご質問 税務相談だけでも依頼できますか?
よくあるご質問 税務調査の立会いはしてくれますか?
よくあるご質問 給与計算や年末調整の依頼はできますか?
よくあるご質問 経営相談にも乗ってくれますか?
よくあるご質問 経理をコンピュータ化したいのですが、導入の支援をしてくれますか?
よくあるご質問 生命保険の加入の仕方を教えてください。
よくあるご質問 融資や資金繰り、資金調達の相談はできますか?
よくあるご質問 数字に弱いのですが、決算書の見方を教えてもらえますか?
よくあるご質問 節税対策はしてもらえますか?
よくあるご質問 相談内容が漏れたりしませんか?
よくあるご質問 依頼したいのですが、どうすれば良いですか?

Q 決算や申告は、必ず会計事務所(公認会計士・税理士事務所)に依頼しないとダメなのですか?
A

決してそんなことはありません。申告は納税者自らが行う申告納税制度が基本です。

ただし、経理業務や税務の申告は煩雑で専門知識が要求される部分がありますので、専門家の会計事務所(公認会計士・税理士事務所)に依頼した方が経営上効率的だと思います。

当事務所へのご依頼につきましては、お気軽にお問合せください。
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Q 小規模な会社でも対応してくれますか?
A

もちろんです。当事務所の関与先、顧問先の大半は、中堅・中小企業様や個人事業主の方です。

会社の規模には関係なく、お客様第一主義の精神を胸に持てる力全てをご提供いたします。顧問契約につきましては、お気軽にお問合せください。
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Q 毎月来てくれますか?
A

はい。顧問先には毎月ご訪問(月次巡回監査)を行っており、前月の経理業務や業績のチェックをした上で適切なアドバイスをいたします。

ご訪問の際には、担当スタッフに財務や経営問題はもちろん、企業防衛等についてもお気軽にご相談ください。(訪問料金はもちろん月次報酬に含まれます)

税務・会計顧問契約につきましては、お気軽にお問合せください。
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Q 会計事務所(公認会計士・税理士事務所)に依頼するとどんなメリットがありますか?
A

@正しい帳簿作成をご指導しますので、数字で会社の現状を把握することができます。
A
税務、財務、経営の諸問題を相談することができます。
B
正しい申告ができますので、節税対策にもなります。
C
適正申告や書類整備をする事で、税務署、取引先や金融機関からの信用も高まります。

以上、沢山のメリットがありますが、健全な事業活動をしていく上で貴重なアドバイザーの役割を果たしてくれるのが会計事務所(公認会計士・税理士事務所)です。
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Q 帳簿を自社で作成している場合、依頼するメリットはありますか?
A 帳簿の記帳は知識があればできますが、会計事務所(公認会計士・税理士事務所)に依頼すれば間違いがないかどうかチェックしてもらうことが可能になりますし、税金や会計業務、経営上の相談に乗ってもらうこともできます。
当事務所へのご依頼につきましては、お気軽にお問合せください。
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Q 経理の事が全く分かりませんが、一から教えてもらえますか?
A

はい。当事務所では税務・会計業務について全面的にサポートさせていただきます。

顧問先へは毎月巡回し、 会計業務などの指導をしておりますので、分からないことがある時は何でもご相談いただけます。

また、資金調達や企業防衛など、経営に必要な様々なサービスも行っております。
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Q 商売を始めましたが、経営上の注意点を教えてください。
A

一番大切なことは、毎月の業績管理をしっかり行っていくことです。タイムリーな経営情報をもとに、迅速な経営上の意思決定をされることが、黒字決算を実現する近道です。現在の経済情勢でどんぶり勘定のまま会社を経営していても、残念ですがなかなか発展は望めないでしょう。

人間の身体と同じく経営も早期発見・早期治療が重要です。
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Q 税務相談だけでも依頼できますか?
A

はい。もちろん税務相談だけでもご依頼いただけます。法人税・所得税・相続税・贈与税に関するご相談を受け付けております。また、顧問税理士はいるけど他の専門家の意見も聞いてみたいという経営者の方にはセカンドオピニオン業務がございます。

まずはお電話(025−281−7733)お問い合せフォームにてお気軽にお尋ねください。
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Q 税務調査の立会いはしてくれますか?
A はい。関与先様の税務調査時にはご希望により必ず立会いを致します(日当43,200円)。会社組織で商売を始めると概ね5年周期で税務署の調査が実施されます(中には全く来ない会社もありますが)。
税務調査は査察と異なりあくまで任意の調査協力ですので、税務署が来ることになったからと言って慌てる必要はありません。
しかし、税務調査の現場では税務調査官と見解の相違が生ずる場合があり、その際には調査官にこちらの見解を論理立てて説明する必要が出てきます。税の専門家である税理士が税務調査時に同席することで、関与先様に代わり答弁したりアドバイスすることが可能になります。
※当事務所の税務調査の立会い業務は、関与先様のみの実施になります。
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Q 給与計算や年末調整の依頼はできますか?
A はい。当事務所では、
給与計算は基本料金2,700円/月+864円/人、
年末調整は基本料金10,800円+2,700円〜/人でお受けしております。
経理業務の合理化のために会計事務所へ外注されるお客様が増えております。詳細につきましては、
お電話(025−281−7733)お問い合せフォームにてお気軽にお尋ねください。
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Q 経営相談にも乗ってくれますか?
A はい。顧問先様には会計業務などに関するアドバイスだけでなく、 数字に基づいた経営情報の提供による経営助言、業務拡大策のご提案も行っております。毎月のご訪問時やお電話などでお気軽にご相談ください。
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Q 経理をコンピュータ化したいのですが、導入の支援をしてくれますか?
A はい。当事務所ではコンピュータ導入による経理の合理化を支援しております。必要なお客様には会計ソフトの販売も致しております。購入されたお客様には初期の設定、操作説明、質問を全て受け付けております。また、導入後も毎月の訪問時はもちろん、お電話にてスタッフがサポートいたします。
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Q 生命保険の加入の仕方を教えてください。
A 当事務所では事業経営において生命保険への加入を企業防衛の一つとして認識しています。経営者に万一のことがあった場合、借入金の返済や当面の運転資金を捻出することが出来るからです。銀行への債務保証は相続しますので、ご遺族のために加入しておくことも必要になってきます。生命保険の必要額は決算書等から導き出されるため、関与先様へはどこよりも適切なアドバイスが出来ると自負しております。大同生命と提携し、企業防衛のご提案を積極的に実施しております。
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Q 融資や資金繰り、資金調達の相談はできますか?
A はい。当事務所では関与先様のために融資のご相談、金融機関への折衝・依頼などを行っております。どうぞお気軽にお問合せ下さい。
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Q 数字に弱いのですが、決算書の見方を教えてもらえますか?
A はい。顧問先にご訪問の際には、財務諸表や決算書を見ながら、数字に基づくアドバイスをさせていただきます。会社の数字をよく理解することにより、的確な経営計画や判断が可能になり、業績向上にも役立ちます。ご不明な点は、担当のスタッフが丁寧にご説明いたします。どうぞお気軽にお問合せください。
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Q 節税対策はしてもらえますか?
A もちろんです。節税対策・税金対策は取り組みが早ければ早いほど効果を発揮します。会社経営であれば決算前、相続対策なら生前の早い段階で対策を打つことで節税のメリットをより多く享受できます。なお当然ですが、当事務所では脱税の相談・指導は一切致しません。
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Q 相談内容が漏れたりしませんか?
A

公認会計士・税理士には、法律による守秘義務が課せられており、業務の過程で知りえた相談者、依頼者の情報を漏洩してはならないとされています。違反した場合には2年以下の懲役又は20万円以下の罰金となっています。

また、モラルとしてもお客様の情報を第三者に漏らしたりすることは一切ございません。どんな内容でも安心してご相談ください。
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Q 依頼したいのですが、どうすれば良いですか?
A

まずはお電話(025−281−7733)お問い合せフォームにてお気軽にお尋ねください。

お客様の解決したい問題点をお伺いし、当事務所のサービス内容のご案内の後、ご面談をご希望の方には日程のお約束をさせていただきます。
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